フィスコが暗号資産・ブロックチェーン事業から撤退
東証グロース上場のフィスコが、暗号資産・ブロックチェーン事業を事業内容から外し、2026年12月期第1四半期から同事業セグメントを廃止したことを5月14日に発表した。
これにより同社は、報告セグメントを従来の「情報サービス事業」、「広告代理業」、「暗号資産・ブロックチェーン事業」の3区分から、残る2区分へ変更した。
なお暗号資産・ブロックチェーン事業の撤退に伴いフィスコは、同社発行の暗号資産フィスココイン（FSCC）について、利用促進に向けた各種バリューアップ施策を終了するとした。
そしてFSCC関連施策を終了する方針としたことから、当初想定していたFSCCの利用拡大施策を継続する前提が失われたと判断し、2025年12月期分として予定していたFSCCの焼却（バーン）についても中止するとのことだ。
ただしフィスコは、今回の決定についてFSCCそのものを消滅させるものではなく、FSCCの保有、ウォレットでの管理、既存保有者による利用に直接影響を与えるものではないと説明している。また暗号資産交換業者におけるFSCCの取扱いに直ちに影響が生じるものではないと伝えている。