コインチェック、詐欺被害時の暗号資産売却を規約に追加へ
国内暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するコインチェック(Coincheck)が、詐欺などの犯罪被害を受けた顧客の保護を目的として、12月1日付で「Coincheck利用規約」を改定することを11月13日に発表した。
今回の改定では、犯罪被害を受けた、または被害を受ける可能性が高いと同社が判断した顧客について、サービスの一時停止や口座内の暗号資産の全売却を可能とする規定が追加される。
具体的には、「Coincheck利用規約」の第16条(登録取消等)に第4項が新設される。コインチェックは対象となる顧客に事前通知したうえで、サービスの利用を一時停止し、同社が定める時期に口座内の暗号資産をすべて売却できるとのことだ。また、売却代金に相当する金額と口座内の現金を顧客に返還できる。振込先の銀行口座が登録されている場合は、出金手数料などを差し引いたうえで、日本円を払い戻すことが可能だ。なお、新設される規定には、売却にあたって顧客本人の承諾を得る手続きは明記されていない。
一方、現行の第16条第3項にも、登録取消時に顧客の暗号資産をすべて売却できる規定がある。ただし、同項では事前通知なしで売却できるのに対し、今回新設される第4項では、詐欺被害などから顧客を保護するため、事前通知を行ったうえでサービスの一時停止や暗号資産の売却を実施できるようになる。
こうした暗号資産を用いた詐欺被害への対策を巡っては、金融庁と警察庁が8月6日、日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)に対し、対策の強化を要請していた。同協会は、国内の暗号資産交換業者などが加盟する自主規制団体だ。要請の背景には、犯罪手口の複雑化や巧妙化による被害の拡大や、特殊詐欺の被害金が暗号資産交換業者の口座に送金される事例の発生がある。具体的には、暗号資産の外部送金制限や取引モニタリングの強化、疑わしい取引を検知した後の取引制限や口座凍結の迅速化など、11項目の対策が求められている。
また、コインチェックは9月15日から、新たに登録した送金先アドレスへの暗号資産の送金を一定期間制限する措置を開始している。