ゼロ知識証明で独立した台帳間の決済を検証
シンガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore:MAS)とドイツ連邦銀行(Deutsche Bundesbank)が、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を用いた国境間の外国為替(FX)決済を実証したと11月16日に発表した。
今回の実証は、両機関の共同プロジェクト「プロジェクト・シンボロン(Project Simbolon)」の一環として行われた。金融機関向けのホールセール型CBDCを用い、ユーロとシンガポールドルの取引を、それぞれの中央銀行が運営するテスト環境で検証した。
実証には、商業銀行としてDBS銀行(DBS)とドイツ銀行(Deutsche Bank)が参加し、パーティオール(Partior)が技術を提供した。
両機関が検証したのは、一方の通貨の最終的な受け渡しが、もう一方の通貨の最終的な受け渡しを条件として行われる「資金同時受け渡し(Payment versus Payment:PvP)」方式だ。外為取引で、一方が通貨を支払ったにもかかわらず、相手側の通貨を受け取れない決済リスクの抑制につながる仕組みである。
技術面では、秘密情報そのものを開示せずに条件の成立を証明する「ゼロ知識証明(ZKP)」を活用した。各テスト環境が必要な決済条件の充足を検証することで、両中央銀行の台帳を直接統合することなく、通貨の受け渡しを連動させた。各中央銀行は、自身の台帳と決済要件に対する管理を維持したという。
また両機関は、この仕組みが時差や市場の稼働時間の違いをまたぐ資金調達・流動性管理にどう役立つかも検討した。具体例として、決済期間が短縮する証券取引に必要な外貨の調達や、日中の一時的な資金需要に対応する外為スワップを挙げている。必要な時点に近いタイミングで資金を確保・投入できれば、事前に資金を用意する負担の軽減や、資金が拘束される期間の短縮につながる可能性があるという。
一方、同日公表された公式資料では、テストにかかった決済時間の大部分をゼロ知識証明の生成が占めたと説明されている。実用化に向けては、証明生成の効率化に加え、法制度上の決済の確定性や、証明を生成・伝送する機能の運用体制などが検討課題として示された。
今回の実証は、両機関が2025年11月13日に締結した、資産のトークン化と国境間決済に関する覚書(MoU)に基づく最初の主要な成果と位置付けられている。また、資産のトークン化を通じて金融市場の効率化を目指すMASの「プロジェクト・ガーディアン(Project Guardian)」の取り組みを補完するものでもあるという。
両機関は今後、業界パートナーと協力し、国境間のデジタル資産決済の幅広い用途を探る方針だ。公式資料によると、実証の用途や技術構成、試験内容、詳細な結果などをまとめた報告書は、11月18日に公表される予定だ。