3社で金融機関のオンチェーン金融参入を支援へ
野村ホールディングス(野村HD)、野村総合研究所(NRI)、ブロックチェーン技術を活用した金融基盤を開発するブーストリー(BOOSTRY)の3社が、オンチェーン金融の社会実装に向けた協業の検討を開始すると11月16日に発表した。
協業の第一弾として、野村HDとブーストリーは、金融市場向けブロックチェーンネットワーク「カントンネットワーク(Canton Network)」の「スーパーバリデーター(Super Validator)」に選出されたという。
3社は、金融商品・サービスの企画、ブロックチェーンや金融アプリケーションの開発・運用、既存金融システムとの接続に関する各社の強みを組み合わせ、金融機関のオンチェーン金融への参入を支援する。
カントンは、取引情報を閲覧できる参加者を限定するプライバシー機能を備えたパブリックL1ブロックチェーンだ。規制対象となる金融資産や複数機関にまたがる取引を、機密性を保ちながら処理できるよう設計されている。米デジタル・アセット・ホールディングス(Digital Asset Holdings)が開発を主導している。
スーパーバリデーターは、カントンの共有調整基盤「グローバル・シンクロナイザー(Global Synchronizer)」を運用する特別なノード運営者だ。同ネットワークのネイティブトークン「カントンコイン(Canton Coin:CC)」の移転検証や、グローバル・シンクロナイザーのコンセンサス形成・ガバナンスなどを担う。
今回の取り組みで野村HDは、カントンネットワーク上の海外金融機関や金融市場との接続を進める。既存の有価証券をオンチェーン金融基盤上で取り扱い、移転や決済、担保管理などの効率化を図るとしている。
NRIは、証券会社の約定管理や決済、残高管理、会計などのバックオフィス業務を支える「I-STAR」シリーズとの連携を見据え、既存システムとオンチェーン金融基盤を接続する新サービスの開発を進める。ブロックチェーン上の取引や残高情報をリアルタイムで把握し、既存の基幹システムと連携させるという。
BOOSTRYは、カントンネットワークと、同社が運営を主導するセキュリティトークンの発行・流通基盤「ibet for Fin」を接続するプロトコルの開発を完了した。また、金融機関向けマルチチェーン対応ウォレットの本番運用を今年9月に開始したという。同ウォレットは、初期の対応対象をカントンネットワークとしている。
3社は今後、国債や社債、株式、ファンドなどを対象に、発行、管理、移転、決済、担保利用といった用途を検討する。金融商品の企画からシステムの導入・運用まで支援し、国内外の金融市場をつなぐオンチェーン金融基盤の実現を目指すとしている。
なお、カントン財団が公表するスーパーバリデーターには、米資産運用大手フランクリン・テンプルトン(Franklin Templeton)、米証券取引所運営企業ナスダック(Nasdaq)、決済大手ビザ(Visa)、仏キルン(Kiln)などが含まれる。日本では、SBIグループもスーパーバリデーターとして参画している。
参考:NRI
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