韓国公取委、ネイバーファイナンシャルとアップビット運営元ドゥナムの統合審議を開始

Naver FinancialとDunamuの統合審議が開始

韓国公正取引委員会(KFTC)が、金融サービス企業ネイバーファイナンシャル(Naver Financial)と、暗号資産(仮想通貨)取引所アップビット(Upbit)の運営会社ドゥナム(Dunamu)の企業結合について、審議手続きを開始したと11月10日に発表した。

公取委の事務局は、両社の統合がオンライン決済や暗号資産取引所など複数の市場で競争を制限するおそれがあると判断したとのこと。その後、両社から競争上の懸念を解消するための是正案を受け取り、審査報告書を委員会に提出したという。同報告書は11月6日に両社にも送付されている。

なお、審査報告書は審査担当部門の判断や措置に関する意見を示すもので、委員会の最終判断を拘束するものではない。

両社は包括的株式交換による統合を計画しているとのことだ。ネイバーファイナンシャルがドゥナムの全株式を取得し、その対価としてドゥナムの株主に自社株式を交付する方式だ。統合が実現すれば、ドゥナムはネイバーファイナンシャルの完全子会社となる。

なお、両社の株式交換は当初6月30日に予定されていたが、その後、関係当局の審査などを踏まえて延期が重ねられた。ネイバーの10月7日付の訂正開示によると、株式交換の予定日は2027年3月31日、株式交換の承認を諮る株主総会は同年2月26日に変更されている。

公取委の審査担当部門は、統合による影響を検討する対象として計10市場を設定した。オンライン決済、暗号資産取引所、検索、広告、オンラインショッピングなどに加え、今後形成されると想定するウォン建てステーブルコインの発行市場も対象に含めている。

ウォン建てステーブルコインについては、公取委の審査担当部門が、発行市場と暗号資産取引所市場、オンライン決済市場などが同じ企業グループ内で結び付くことによる競争への影響を検討している。

両社は審査担当部門の指摘を受け、是正案を修正・補完した最終案を提出している。公取委は今後、全員会議で両社の是正案などを審議し、企業結合に対する最終判断を行う予定だ。

公取委は2025年11月28日に両社の企業結合申告を受理しており、関連市場の分析や利害関係者からの意見聴取を経て、今回の審議開始に至った。

参考:韓国公正取引委員会
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
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