マレックスなど買い手候補と協議、最終決定には至らず
野村ホールディングスが、暗号資産（仮想通貨）関連子会社レーザーデジタルホールディングス（Laser Digital Holdings AG）の売却を検討していると、米「ブルームバーグ（Bloomberg）」が11月12日（日本時間）に報じた。
この報道は、匿名の関係者の話に基づくもの。野村は、金融サービス企業マレックス・グループ（Marex Group）を含む買い手候補と協議しており、マレックスが買収を検討しているという。
ただし、売却に関する最終決定はなされておらず、野村が他社に売却する可能性や、保有を継続する可能性もあるとのことだ。野村とマレックスの広報担当者は、ブルームバーグの取材に対しコメントを控えたという。
レーザーデジタルは、野村が2022年9月にスイスで設立したデジタル資産事業会社だ。機関投資家向けの暗号資産取引や資産運用、関連スタートアップへのベンチャー投資などを手がけている。
野村は今年1月の決算説明会で、レーザーデジタルの損失やリスク管理について説明していた。森内博之CFO（最高財務責任者）は、短期的な業績変動を抑えるために保有ポジションのリスク量を減らしつつ、中長期的に事業を拡大する考えを示していた。
海外では、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ法人レーザーデジタルミドルイーストFZE（Laser Digital Middle East FZE）が2023年8月、ドバイ暗号資産規制機関（VARA）から営業許可を取得したと発表した。これにより、暗号資産のブローカー・ディーラー業務や資産管理サービスの提供が可能となった。さらに2025年8月には、レーザーデジタルがドバイでOTC（店頭）暗号資産オプション取引を提供するための限定ライセンスを取得したと発表している。
レーザーデジタルのアブダビ法人は2024年6月、国際金融センターのアブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の金融サービス規制庁（FSRA）から金融サービス許可（FSP）を取得したと発表した。暗号資産と伝統的資産を対象とするブローカー・ディーラー業務や、資産・ファンド管理サービスの提供が認められた。
米国では、今年5月にレーザーデジタルが米通貨監督庁（OCC）から、米連邦信託銀行の設立に向けた予備的条件付き承認を受けたと発表した。承認時点では、開業前の条件を満たした上で、OCCの最終承認を得る必要があるとされていた。
日本では、日本法人レーザーデジタルジャパン（Laser Digital Japan）が今年8月21日付で暗号資産交換業者として登録を完了した。日本の暗号資産交換業への新規参入としては、約4年ぶりの事例だった。
参考：ブルームバーグ
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