国内では約4年ぶりの新規参入
野村ホールディングス傘下のデジタル資産事業会社レーザーデジタル（Laser Digital）の日本法人レーザーデジタルジャパン（Laser Digital Japan）が、8月21日付で資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者（関東財務局長 第00032号）として登録を完了したと同日発表した。
暗号資産交換業への新規参入としては、2022年6月に登録されたメルコイン以来、約4年2カ月ぶりとなる。
発表によると同社はまず国内の暗号資産交換業者向けにサービスを提供し、国内市場の流動性向上に貢献するという。また日本の機関投資家に対しても、デジタルアセットの取引機会を提供することを検討するとのこと。
なお、サービス開始時期および提供サービスの詳細については今後改めて発表するという。
金融庁の暗号資産交換業者登録一覧によると、同社の取扱暗号資産欄に記載されているのはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、シバイヌ（SHIB）の6銘柄だ。
レーザーデジタルジャパンは、野村ホールディングスのデジタルアセット子会社レーザーデジタルホールディングスの子会社として2023年10月2日に設立された。設立時の事業内容は、グループ企業向けのオペレーションサービスの提供、デジタルアセット関連ビジネスの開発・調査および関連業務とされていた。
なおレーザーデジタルは、野村グループのデジタル資産事業会社で、トレーディング、アセットマネジメント、ソリューション、アーリーステージ投資を手がけている。
また同社は2025年9月19日付で、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に第二種会員として入会。同年10月には、レーザーデジタルのジェズ・モヒディーン（Jez Mohideen）CEOが、暗号資産交換業者としての登録申請に向けて金融庁との事前相談を進めていると、「ブルームバーグ（Bloomberg）」の取材に明らかにしていた。
参考：レーザーデジタルジャパン・金融庁
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