世界経済フォーラムのテクノロジーパイオニア2020にブロックチェーン関連企業6社が選出

世界経済フォーラムのテクノロジーパイオニア2020にブロックチェーン関連企業6社が選出

世界経済フォーラム(WEF)が「Technology Pioneers 2020(テクノロジーパイオニア2020)」を6月16日発表し、その中でブロックチェーン関連企業6社が選出された。

WEFの「Technology Pioneers」では、新しいテクノロジーやイノベーションの設計・開発・実装を通じてビジネスや社会に大きな影響を与えることを期待されるスタートアップ企業が世界中から毎年選出されている。今回は人工知能(AI)や食品テクノロジー、医療など様々な分野から100社選出されている。

今回「Technology Pioneers 2020」に選出されたブロックチェーン関連企業は、Chainlink(分散型オラクルネットワーク:英)、Elliptic(ブロックチェーン分析企業:英)、Lightning Labs(ライトニングネットワーク開発:米)、MakerDAO(分散型金融プロジェクト:デンマーク)、Ripio(決済企業:アルゼンチン)、Veridium Labs(フィンテック:香港)の6社。

今回選出された企業は、今後2年間フォーラムの活動やイベント、会議などを通じて産業界のリーダー、科学者、学術界、政府と協力し、グローバルな課題に取り組むことになっている。

編集部のコメント

世界経済フォーラム(WEF)は、世界の現状改善にコミットし官民の協力をすすめている国際機関です。世界、地域、産業のアジェンダを形成するために、政治家、企業、その他のリーダーと連携して活動しています。

「Technology Pioneers」は2000年から開始されており、今回の発表で20回目となります。なお過去20年間での選出企業には、Airbnb、Google、Kickstarter、Mozilla、Palantir Technologies、Spotify、TransferWise、Twitter、Wikimediaなどの企業が名を連ねています。ブロックチェーン関連企業では2015年に米Ripple Labs、昨年2019年にはオランダBitfuryが選出されています。

なお今回の「Technology Pioneers 2020」では、世界の新型コロナウイルスへの対応に役立つ技術を提供している企業も多く選出されていることと、選出された企業100社のうち1/4以上が女性主導の企業であることをWEFは伝えています。

ちなみに日本からは、人工知能(AI)開発の株式会社ABEJA、治療アプリ開発の株式会社CureAppの2社が今回選出されています。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/artsstock・Sakramir・xu-bing)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

欧州委員会がデジタルファイナンス戦略として暗号資産規制草案公表、ジェミナイが英国でサービス開始、新経連がBC官民推進会合開催などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表、暗号資産取引所ジェミナイ(Gemini)がイギリスでサービス開始、新経連と内閣官房IT総合戦略室がブロックチェーン官民推進会合を開催、ブラジル大手食肉加工会社JBSがブロックチェーンでのサプライチェーンの透明化の取り組みを発表、カヤックと山口不動産が大塚駅周辺の魅力発信にコミュニティ通貨「まちのコイン」を導入

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表

欧州委員会(EC)のエグゼクティブ・ヴァイスプレジデント(EVP)を務めるバルディス・ドンブロフスキー(Valdis Dombrovskis)氏がデジタルファイナンス戦略を9月24日に発表した。あわせて暗号資産の規制について記載されている「Markets in Crypto-Assets(MiCA)」の最終草案も公表した。

資産運用大手フィデリティらがBCベースの報告ツールを2020第4Qから利用か、ヴァンレンタスが独自トークン販売で52億円の資金調達かなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

資産運用大手フィデリティ、ドイツ銀行、オールファンズらがブロックチェーンベースの報告ツールを2020年第四半期から利用か、米プライベートエクイティファンドのヴァンレンタスが独自トークン販売により約52億円の資金調達予定か、米国の銀行でステーブルコイン発行事業者のための準備金保有が可能に、CoinBestが暗号資産交換業者登録を完了、韓国暗号資産(仮想通貨)取引所ビッサム(Bithumb)が二度目の売却を検討か

資産運用大手フィデリティ、ドイツ銀行、オールファンズらがブロックチェーンベースの報告ツールを2020年第4四半期から利用か

アメリカ資産運用企業大手フィデリティ(Fidelity)、スペイン資産運用大手オールファンズ(Allfunds)、イギリスのフィンテックプロバイダー企業カラストーン(Calastone)、オーストラリアのフィンテックプロバイダー企業リンク・グループ(Link Group)、スウェーデンの資産運用企業MFexミューチュアルファンド、オーストラリアの通信会社トランザクト(TransACT)、ドイツ銀行(Deutsche Bank)がファンド運営にブロックチェーン報告ツール「TISA Universal Reporting Network(TURN)」を2020年第四半期から採用することが明らかになった。