ユニリーバがブロックチェーンを利用したトレーサビリティの透明化を含む環境保護対策を発表

ユニリーバがブロックチェーンを利用したトレーサビリティの透明化を含む環境保護対策を発表

イギリスの大手消費財メーカーであるユニリーバ(Unilever)が、環境保護の目標値およびその目標を達成するための対策を6月15日に発表した。

具体的な目標達成の数値としては、2039年までに二酸化炭素の純排出量(同社の活動によって排出される二酸化炭素量から同社の活動によって吸収される二酸化炭素量を差し引いた値)をゼロにするとし、そのために今後10年間で10億ユーロ(約1,218億円)を投じる予定とのことだ。

そして二酸化炭素の純排出量をゼロにするための施策の一つとして挙げられているのが、「森林破壊を伴わないサプライチェーンの構築」である。この森林破壊を伴わないサプライチェーンには透明性が不可欠であり、透明性を満たすために注目されているのがブロックチェーン技術やグローバル森林監視システムやアカウンタビリティフレームワーク(農業や林業における持続可能なサプライチェーンを確立するための共通の規範とガイダンス)であるとのことだ。

ユニリーバは2017年より積極的にブロックチェーンを用いたサプライチェーンの透明化に関する実証実験を行っているため、その知見を活かし今後3年間で新たな「森林破壊を伴わないサプライチェーン」を完成させる見込みだ。

編集部のコメント

ユニリーバが過去に行った、ブロックチェーンを利用した取り組みについて補足します。

ユニリーバは昨年1月〜3月の広告配信にブロックチェーン技術を導入して広告費の資金の流れを追跡し、コスト削減をする取り組みを行っています。ユニリーバと共同でプロジェクトを行ったIBMによると、ユニリーバは広告費のコストを「2~3%節約できた」と推定しています。

またユニリーバは2017年よりブロックチェーンによる食品トレーサビリティプラットフォームのIBM food blockchain consortiumに加入しています。IBM food blockchain consortiumには、ネスレ、ドールフード、マコーミック、マックレーン、タイソンフード、ウォルマート、カルフールなども参加しています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/Jakarin2521・antoniokhr)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

中国配車サービスDiDiやTikTokのBytedanceらがデジタル人民元の試験運用参加か、Coibaseが直接上場による株式公開検討か、CFTCが2020-2024の戦略計画発表などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

中国の配車サービスDiDiやTikTok運営のBytedanceらがデジタル人民元(DCEP)の試験運用に参加か、米暗号資産(仮想通貨)取引所Coibaseが2020年後半に直接上場による株式公開を検討か、米国商品先物取引委員会(CFTC)が「2020-2024の戦略計画」を発表、Brave(ブレイブ)が広告契約の取引所NYIAX(ナイアックス)と提携、ネットラーニングがデジタル修了証明書「オープンバッジ」を発行開始

(コメント追記:大同生命 共創戦略室課長 土川陽平氏/ディーカレット ビジネスアライアンスグループヘッド 葉山揚介氏)大同生命とディーカレットが自社ブランドのデジタル通貨発行の実証実験開始

T&D保険グループの大同生命保険株式会社と株式会社ディーカレットが2020年7月7日よりデジタル通貨発行に関する実証実験を開始したことを発表。目的は生命保険業へのデジタル通貨やブロックチェーンの応用可能性の検証とのことだ。

ChainalysisがシリーズBラウンドで1,300万ドルを追加調達、VolvoがBC企業Circulorに出資、東海東京FHとトーセイが8月にデジタル証券をシンガポールで上場予定かなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

Chainalysis(チェイナリシス)がシリーズBラウンドで1,300万ドルを追加調達、ボルボ(Volvo)が倫理的なサプライチェーンの実現に向けブロックチェーン企業サーキュラー(Circulor)に出資、東海東京FHとトーセイが8月にデジタル証券をシンガポールの取引所で上場予定か、「bitFlyer広報担当者コメントあり」bitFlyerとBrave Softwareがウォレット開発で業務提携を発表、国際半導体製造装置材料協会(SEMI)がブロックチェーンによる半導体の供給網管理システム構築へ