ユニリーバがブロックチェーンを利用したトレーサビリティの透明化を含む環境保護対策を発表
イギリスの大手消費財メーカーであるユニリーバ（Unilever）が、環境保護の目標値およびその目標を達成するための対策を6月15日に発表した。
具体的な目標達成の数値としては、2039年までに二酸化炭素の純排出量（同社の活動によって排出される二酸化炭素量から同社の活動によって吸収される二酸化炭素量を差し引いた値）をゼロにするとし、そのために今後10年間で10億ユーロ（約1,218億円）を投じる予定とのことだ。
そして二酸化炭素の純排出量をゼロにするための施策の一つとして挙げられているのが、「森林破壊を伴わないサプライチェーンの構築」である。この森林破壊を伴わないサプライチェーンには透明性が不可欠であり、透明性を満たすために注目されているのがブロックチェーン技術やグローバル森林監視システムやアカウンタビリティフレームワーク（農業や林業における持続可能なサプライチェーンを確立するための共通の規範とガイダンス）であるとのことだ。
ユニリーバは2017年より積極的にブロックチェーンを用いたサプライチェーンの透明化に関する実証実験を行っているため、その知見を活かし今後3年間で新たな「森林破壊を伴わないサプライチェーン」を完成させる見込みだ。
編集部のコメント
ユニリーバが過去に行った、ブロックチェーンを利用した取り組みについて補足します。
ユニリーバは昨年1月〜3月の広告配信にブロックチェーン技術を導入して広告費の資金の流れを追跡し、コスト削減をする取り組みを行っています。ユニリーバと共同でプロジェクトを行ったIBMによると、ユニリーバは広告費のコストを「2～3％節約できた」と推定しています。
またユニリーバは2017年よりブロックチェーンによる食品トレーサビリティプラットフォームのIBM food blockchain consortiumに加入しています。IBM food blockchain consortiumには、ネスレ、ドールフード、マコーミック、マックレーン、タイソンフード、ウォルマート、カルフールなども参加しています。
コメント:小俣淳平（あたらしい経済）
(images:iStock/Jakarin2521・antoniokhr)