マネーグラム、ステラ開発財団と複数年提携を延長。ステーブルコイン残高機能をエルサルバドル展開も

MoneyGramがStellar開発財団と提携延長

国際決済ネットワーク提供マネーグラム(MoneyGram)が、ステラ(Stellar)ブロックチェーンを支援する非営利組織のステラ開発財団(Stellar Development Foundation:SDF)との複数年にわたる提携延長を4月22日に発表した。

マネーグラムとSDFは2021年10月に提携を発表して以降、ステーブルコインの実用化を進めてきた。両者は今回の提携延長を通じて、マネーグラムアプリ上のステーブルコイン残高機能を含む、ステーブルコイン関連サービスを新たな市場へ広げていく方針だという。

今回の提携延長にあわせて、同ステーブルコイン残高機能は、コロンビアに続いてエルサルバドルでも展開されたとのこと。コロンビアでの先行展開は、2025年9月17日に発表されていた。

同機能は、ステラ、ステーブルコインインフラ企業クロスミント(Crossmint)、サークル(Circle)発行の米ドル建てステーブルコインUSDCを基盤としている。

マネーグラムアプリのユーザーは同機能を通じて、USDCを受け取り・保有・現金化できる。また、受け取った資金をUSDCに変換することも可能だ。同機能は今後、年内に中米・南米の追加市場にも展開される予定だという。 マネーグラムとSDFは2022年6月10日、デジタルウォレット向けのグローバルなオン・オフランプサービスの初期展開を発表した。初期対象国には、カナダ、ケニア、フィリピン、米国が含まれる。

同サービスではステラ接続ウォレットの利用者が、銀行口座やクレジットカードがなくても、マネーグラムの取扱店ネットワークを通じてUSDCの入出金や現金との交換が可能だ。

参考:マネーグラム
画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

ハイパーリキッド・ポリシー・センター、CMEのCFTC提訴で法廷助言書を提出

オンチェーン市場について政策提言を行う独立系組織「ハイパーリキッド・ポリシー・センター(Hyperliquid Policy Center:HPC)」が、シカゴ・マーカンタイル取引所(Chicago Mercantile Exchange:CME)による米商品先物取引委員会(CFTC)などへの訴訟について、法廷助言書を提出したと9月9日に発表した