バイビットのドバイ法人、VARAから現物取引のライセンス取得

バイビットのドバイ法人が暗号資産ライセンス取得

海外大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイビット(Bybit)のドバイ法人、バイビット・フィンテックFZE(Bybit Fintech FZE)が、ドバイの仮想資産規制当局(Virtual Assets Regulatory Authority:VARA)から「仮想資産サービスプロバイダー(VASP)ライセンス」を取得した。バイビットが10月22日に発表した。

今回認可されたのは、現物取引を対象とする取引所サービスだ。

バイビットの最高法務・コンプライアンス責任者ピーター・ルー(Peter Loo)氏は、ドバイでの事業拡大に伴い、VARAとの連携を継続していく意向を示した。また「将来的には、規制当局から必要な承認を得たうえで、デリバティブ取引を含むライセンス対象事業の拡大も目指している」とコメントしている。

同氏によると、デリバティブはバイビットのグローバル取引事業の重要な部分を占めているという。

バイビットは、2018年にベン・ジョウ(Ben Zhou)氏が共同創業した暗号資産取引所だ。ドバイに本拠を置き、グローバル市場向けにサービスを展開している。

同取引所は2025年10月、アラブ首長国連邦(UAE)の証券商品庁(SCA)から、仮想資産プラットフォーム運営者の完全ライセンスを取得したと発表している。今回のVARAによる認可は、このSCAによる認可とは別のものだ。

またバイビットは今年10月12日、利用条件を満たすユーザーを対象に、1,000銘柄超の米国上場株式とETF(上場投資信託)を取引できるサービスの提供開始を発表している。 

参考:バイビット
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

田中柊也

「あたらしい経済」編集部
法政大学在学中。web3の革新性に惹かれ、暗号資産やブロックチェーン領域に関心を持つ。現在は制度や規制を中心に学びながら、ニュース制作に携わっている。

「あたらしい経済」編集部
法政大学在学中。web3の革新性に惹かれ、暗号資産やブロックチェーン領域に関心を持つ。現在は制度や規制を中心に学びながら、ニュース制作に携わっている。

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