広告モデルに依存しないWebメディアの新たな可能性、ハッカヌーン(Hacker Noon)がCoil(コイル)から資金調達し戦略的提携

広告モデルに依存しないWebメディアの新たな可能性、ハッカヌーン(Hacker Noon)がCoil(コイル)から資金調達し戦略的提携

テック系パブリッシングプラットフォームであるハッカヌーン(Hacker Noon)が、コンテンツ提供プラットフォームCoil(コイル)を運営するCoil Technologiesから100万ドル(約1億700万円)の資金調達を行ったことを6月10日発表した。そして両社は3年間の戦略的パートナーシップを結んだ。

ハッカヌーンは主にテック系のニュースやブログ記事、開発者向けコンテンツなどを取り扱っており、月間で1万2,000人の寄稿者と400万人の読者を抱えるコンテンツプラットフォームだ。

CoilはCoil Technologiesが運営するコンテンツを広告などに頼らず収益化できるプラットフォーム。Coilはユーザーに月額5ドルでコンテンツを提供し、ユーザーである読者がコンテンツを消費した時間によってマイクロペイメント(少額決済)で暗号資産(仮想通貨)がコンテンツの寄稿者へ自動的に還元される仕組みを提供している。なおCoil Technologiesの創設者兼CEOは、Rippleの元CTOだったStefan Thomas(ステファン・トーマス)氏である。

今回のパートナーシップによりCoilの読者がハッカヌーンの記事を読むことで、その記事を寄稿した特定のハッカヌーンの寄稿者に対し少額の暗号資産が還元されるようになった。

ハッカヌーンの寄稿者が報酬を受け取るには専用のデジタルウォレットの設定と、Coilで利用されているオープンソースのブラウザAPIの「Web Monetisation」のメタタグを記事に設定する必要がある。なお「Web Monetisation」の構築にはInterledgerのオープンプロトコルが活用されていて、多くの通貨に対応をしているとのこと。

なおハッカヌーンは寄稿者がCoilを介して得た収益を、インターネットをより良い場所にする活動をする慈善団体に寄付できる機能の追加も予定しているようだ。

編集部のコメント

「Web Monetisation」の構築に利用されている「InterLeger Protocol(インターレジャープロトコル)」は銀行システムやビットコイン(BTC)など、世界中にある異なる台帳やネットワークの垣根を超える決済方法の国際標準規格です。

ビットコインをはじめとする暗号資産のブロックチェーンネットワークや銀行など既存の金融機関のネットワーク、クレジットカード会社のネットワーク、Paypalをはじめとするモバイル決済ネットワークなど、異なるシステム上で動いている台帳をつなぎ、これまで互換性がなかった異なる台帳同士の取引をスムーズにできるよう、決済における標準的な規格を作ろうという取り組みです。

また「InterLeger Protocol」はCoilの創設者兼CEOのStefan Thomas(ステファン・トーマス)氏がリップルのCTOだった2015年に、同じくリップルのソフトウェア設計者Evan Schwartz(エヴァン・シュワルツ)氏とともに発明をした規格です(ちなみにシュワルツ氏は今年1月にCoilの取締役に就任しています)。現在では非営利団体のW3CWorld Wide Web Consortiumで標準化が進められています。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/antoniokhr)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米NY州が新型コロナウィルスの陰性とワクチン接種を証明するブロックチェーンアプリ試験運用実施

米ニューヨーク州が新型コロナウィルスの検査結果の陰性とワクチン接種を証明する、ブロックチェーンを活用した健康証明書アプリ「エクセルシオールパス(Excelsior Pass)」の試験運用を実施したことを3月2日発表した。 この「エクセルシオールパス」は2月27日にバークレイズセンターで行われたNBAのブルックリン・ネッツの試合の際にパイロット第一段階のテストに成功したとのこと。「エクセルシオールパス」の利用者は会場にてQRコードを提示しスキャンを行うことで自身の健康状態を提示できる。リリースによると3月2日にマディソン・スクエア・ガーデンで行われるNHLのニューヨーク・レンジャーズの試合にて2回目のテストが行われる予定とのことだ

ブレイブがテイルキャットを買収、独自検索エンジン「Brave Search」の開発を目指す

プライバシーに焦点を当てた次世代分散型ブラウザであるブレイブ(Brave)の開発を行うブレイブ・ソフトウェア(Brave Software)が、オープン検索エンジンであるテイルキャット(Tailcat)を買収し、独自の検索エンジンであるブレイブ・サーチ(Brave Search)の開発を進めていることを3月3日に発表した

リップル社が中銀デジタル通貨向け「CBDC Private Ledger」のパイロット版ローンチ

リップル(Ripple)社が中央銀行デジタル通貨(CBDC)向けの「CBDC Private Ledger」パイロット版を3月3日に発表した。 「CBDC Private Ledger」は各国中央銀行に対しデジタル通貨の発行と管理を用途に、オープンソースである「XRP Ledger」のプライベートバージョンとして公開がされた。

「PayPalがCurv買収か?バイナンスとマルチコインキャピタルなど」ブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説ラジオ

PayPalがデジタル資産カストディ「Curv」を約530億円で買収か、バイナンスらが暗号資産ファンドのマルチコイン・キャピタルのリミテッド・パートナーに、AWSが「Ethereum on Amazon Managed Blockchain」の一般提供を開始、東京やロンドンなど、PayPal やコインベースら参加、米暗号資産の税務会計ソフトウェア企業TaxBitが約120億円の資金調達、カナダで2件目、Evolve FundsがイーサリアムETFの目論見書を規制当局へ提出、豊田通商がCordaを活用した船舶業界の受発注業務を一元管理するクラウドサービス「BunkerNote」を6月に提供開始へ、GMOの「GYEN」と「ZUSD」提供開始、米銀行法規制を遵守した日本円ステーブルコインの提供は世界初、チリーズが米国の市場拡大に向け5000万ドルを投資、請求書AIクラウド「LayerX INVOICE」が「マネーフォワード クラウド会計」と連携開始を発表