イーサリアムJPがデジタルアセットWG設立
イーサリアムジャパン（Ethereum Japan）が、「デジタル・アセッツ・ワーキング・グループ（Digital Assets Working Group）」の設立を3月10日に発表した。
同WGは、日本企業によるオンチェーン利活用の実務的選択肢と、株式のトークン化含むRWA（現実資産）およびステーブルコインの利用を想定したインフラ要件等を整理・研究する場として設立された。その目的は、日本企業によるイーサリアム採用の促進だ。同WGにより、日本企業がブロックチェーンやDeFi（分散型金融）を活用する際に直面する課題を整理し、公共性のある判断基準および実装フレームワークを提示することで、イーサリアム採用を促すという。
なお同WGには、フラクトンベンチャーズ（Fracton Ventures）、マイナウォレット、PGL（PG Labs）、リキュウ（RIKYU）、グルーファイ（Gluefi）、アライドアーキテクツが参画。事務局はアライドアーキテクツが務める。
現在、米国の金融機関を中心にイーサリアムの採用は進んでおり、2026年2月16日時点でイーサリアム上でトークン化された資産は約150億ドル規模に達し、市場全体の60％以上を占めているとの公開データもあるという。3メガバンクらによるステーブルコインでの株・債券取引の枠組み構築に向けた実証実験や、SBIホールディングスによるRWAをブロックチェーン上でトークンとして売買できる新たな取引市場構築への取り組みなど、日本国内でも株式トークン化を含むRWAやステーブルコイン等のデジタル資産への関心が急速に高まっている状況だ。
このような情勢の中で同WGでは、企業によるイーサリアムおよび周辺エコシステム採用の際の実務上の課題を把握し、国内の事業環境におけるRWAやステーブルコインの広範な利活用に耐えうる、公共向け水準のインフラに求められる要件を研究する場を整備していくとのことだ。
なおデジタル・アセッツ・ワーキング・グループは3月にキックオフを実施し、オンライン・オフラインを交えた有識者らによる論議等を通じて国内企業へのヒアリングを開始するという。6月には国内企業のイーサリアム活用における課題の整理、およびネクストステップをまとめたレポートを公開する。その後は9月に開催されるカンファレンス・ハッカソンイベント「ETH Tokyo」および11月開催のイーサリアム最大の開発者会議「Devcon」における進捗報告と国際的議論との接続を行うとのことだ。
参考：アライドアーキテクツ
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