ブロックチェーン利用のグルメSNSシンクロライフが2.8億円の資金調達

ブロックチェーン利用のグルメSNSシンクロライフが2.8億円の資金調達

ブロックチェーンを利用したグルメSNSシンクロライフを運営する株式会社GINKAN(ギンカン)が約2.8億円の資金調達を行ったことを6月2日発表した。

シンクロライフは、ユーザーが世界中の「優良な飲食店」を発掘し、レビュー投稿などでお店を応援することでリワードとして暗号資産(仮想通貨)が貰えるグルメSNS。現在21万件の食レビューと10万件以上の飲食店が掲載されているとのこと。

今回の資金調達は株式会社MTG Venturesをリードインベスターとする第三者割当増資により行われた。なお今回の調達によりGINKAN社の累計資金調達額は約4億円となるとのこと。

今回の資金調達の引受先は株式会社MTG Venturesの他、株式会社ギフティ、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社セレス、三生キャピタル株式会社、株式会社オークファン、株式会社DDホールディングスベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社エスエルディーの9社が参加している。

GINKANの代表取締役CEOである神谷知愛(カミヤトモチカ)氏はリリースにて「(当社は)飲食店向けにグルメSNSプラットフォームを開放し、トークンエコノミーによる飲食業界の広告モデルのディスラプトで、飲食店のマーケティング課題に取り組んできました。新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受ける飲食業界のためにも、アフターコロナまでを一気通貫で活用頂けるサービス提供に取り組み、飲食業界の未来に貢献していきたいと思っています」とコメントしている。

編集部のコメント

GINKANの提供するシンクロライフは、ブロックチェーンを活用し、優良なレビュアーへの暗号資産の報酬や、食事代金からの暗号資産の還元などが行える、トークンエコノミー型のグルメSNSです。

またAIによって、5秒で美味しいお店を検索できるレコメンド機能を搭載しており、レストラン検索の煩雑さを解消するグルメアプリとのことです。現在155カ国と4言語(日本語、英語、韓国語、中国語)で展開。iOS版とAndroid版を公開しており、口コミは21万件、掲載店舗数は10万店舗を超えているとのことです。

シンクロライフはSNS形式での口コミ投稿アプリとしてサービスを開始し、2018年8月からはレビュアー・口コミの信頼スコアに応じて暗号資産「シンクロコイン」を付与を始め、2019年7月1日より、シンクロライフのユーザーが、シンクロライフの加盟店で飲食することで、会計金額の1%〜5%(店舗設定により決定。キャンペーン時最大20%)相当の暗号通貨「シンクロコイン・SYC」を受け取れるサービスの提供を開始していました。なお現在日本国内においては将来的に「シンクロコイン(SYC)」へ1対1で交換可能となる「シンクロポイント」(ロイヤリティポイント)が付与されています。

またGINKANは2019年7月に三菱UFJニコスとともにクレジットカード決済によって暗号資産が還元されるスキームの実証実験を行っています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock /antoniokhr)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【4/18話題】NTTデータとセキュリタイズJPのデジタル証券プラットフォーム、a16zがLayerZeroのZROを取得など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

a16z、登録投資顧問に対する「暗号資産カストディ規則」見直し提言

米大手ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ(Andreessen Horowitz:a16z)は、登録投資顧問(Registered Investment Adviser:RIA)が暗号資産(仮想通貨)を直接カストディ(自己保管)できるようにするため、米証券取引委員会(SEC)に対してカストディ・ルールの見直しを求める書簡を、4月9日に提出した

香港SFC、ChinaAMCの「イーサリアム現物ETF」にステーキング機能承認

香港証券先物委員会(SFC)が、中国資産運用会社チャイナアセットマネジメント(ChinaAMC)が運用する暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)の現物価格に連動するETF(上場投資信託)について、ステーキング機能の提供を承認した。ステーキング業務を担う暗号資産取引所OSLデジタル証券(OSL)が4月16日に発表した