暗号資産（仮想通貨）を利用したCtoCマッチングプラットフォームAvacusが暗号資産交換業者への届出
暗号資産に関連するCtoCマッチングプラットフォームAvacusを運営するAvacus株式会社が、暗号資産交換業者としての届出を完了したことを5月29日にプレスリリースにて発表した。
Avacusでは暗号資産を買いたい人と暗号資産を使って買い物をしたい人をマッチングするサービス（Shop）、暗号資産を対価とするクラウドソーシングサービス（Ask）、暗号資産支払い機能付きSNS（Pay）、暗号資産で売買可能なフリーマーケット（Bazaar）の4つのサービスを提供している。
上記のようなサービス内容が改正資金決済法のカストディ業務にあたることから、Avacusは今回暗号資産業者としての届出を行ったとのことだ。今後同社はみなし業者として暗号資産交換業者を目指す。
なお暗号資産交換業者の審査については1年ほどかかる見込みであり、その間にサービス内容や運営方針が変更される可能性があるため、事前の告知を行ったとのことだ。
編集部のコメント
日本ではこの5月の改正資金決済法によりAvacusのような事業も、今まで暗号資産（仮想通貨）取引所が取得していたライセンスが必要になりました。そこで今回Avacusはその申請を行なったというニュースです。
コインチェックのハッキング事件以降、日本ではこの種のライセンス取得の難易度は非常にあがったと考えられており、その後取得できているのは大手企業ばかりです。
今回のAvacusのような比較的小規模な企業がライセンスを取得できるかどうかは、今後同様のライセンス取得を目指す暗号資産関連のスタートアップにとっても注目のポイントだと思います。
コメント:設楽悠介（あたらしい経済）
(images:Aleksei_Derin,liuzishan)