アマゾンがアメリカでブロックチェーンを活用したサプライチェーン領域の特許を取得

アマゾンがアメリカでブロックチェーンを活用したサプライチェーン領域の特許を取得

Amazon(アマゾン)が、消費財の真正性を証明するための分散型台帳ベース(DLT)システムの特許を取得したことが明らかになった。この特許は2017年に申請されたものだ。

特許が取得できたことにより、Amazonは、流通業者、製造業者、荷主からのデータを「オープンフレームワーク」にまとめることができるようになる。つまりAmazonが製品、流通業者、製造業者、荷主などのデータがサイロ化されてしまっている現状の課題を、DLTを利用して様々なデータを連携し、構築、共有するためのインターフェースを開発するのだと考えられる。

アマゾンユーザーは開発されうるインターフェースを通して、リアルタイムでアマゾンECサイト上で提供されている製品の履歴などを簡単に確認できるようになる。

編集部のコメント

グローバルサプライチェーンの重要性を深く理解しているAmazonは、現状のシステムではそれを満足いくように構築することができないという課題を抱えているのではと想定できます。

Amazonは2019年に自前の流通網で全体の荷物の46%に当たる35億個の荷物を配送したことが明らかになっています。Amazonは早く、安く、安全にお客さんに荷物を届けるために今後さらにブロックチェーンを活用したシステム構築に取り組んでいくのではないでしょうか。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

イメージ:Elen11,antoniokhr

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【5/29話題】北京市がweb3に毎年約20億円投資か、LINEのLINK(LN)がFINSCHIA(FNSA)になど(音声ニュース)

中国北京市がweb3業界発展を推進する意向、毎年約20億円を投資か=報道、LINEの暗号資産「LINK(LN)」、「FINSCHIA(FNSA)」に名称変更、バイナンスのタイ部門、今年4Qまでに暗号資産取引所を開設へ、米ジェミナイがSEC訴訟の却下求める要請、欧州本部にアイルランドを選択も、DCG、子会社の機関投資家向け取引部門「TradeBlock」閉鎖へ=報道、トレードワルツ、住友商事らから16.5億円の資金調達。累計56.5億円に、渋谷にweb3コワーク「Centrum」開設へ、モノバンドルとサンフロンティア不動産が、SDGsメディア「ソトコト」のソトコト・ネットワーク、「FiNANCiE」でトークン発行、DeSci Japan、長寿研究の民主化を目指す「VitaDAO」と渋谷でイベント共催へ

Sponsored