アマゾンがアメリカでブロックチェーンを活用したサプライチェーン領域の特許を取得

アマゾンがアメリカでブロックチェーンを活用したサプライチェーン領域の特許を取得

Amazon(アマゾン)が、消費財の真正性を証明するための分散型台帳ベース(DLT)システムの特許を取得したことが明らかになった。この特許は2017年に申請されたものだ。

特許が取得できたことにより、Amazonは、流通業者、製造業者、荷主からのデータを「オープンフレームワーク」にまとめることができるようになる。つまりAmazonが製品、流通業者、製造業者、荷主などのデータがサイロ化されてしまっている現状の課題を、DLTを利用して様々なデータを連携し、構築、共有するためのインターフェースを開発するのだと考えられる。

アマゾンユーザーは開発されうるインターフェースを通して、リアルタイムでアマゾンECサイト上で提供されている製品の履歴などを簡単に確認できるようになる。

編集部のコメント

グローバルサプライチェーンの重要性を深く理解しているAmazonは、現状のシステムではそれを満足いくように構築することができないという課題を抱えているのではと想定できます。

Amazonは2019年に自前の流通網で全体の荷物の46%に当たる35億個の荷物を配送したことが明らかになっています。Amazonは早く、安く、安全にお客さんに荷物を届けるために今後さらにブロックチェーンを活用したシステム構築に取り組んでいくのではないでしょうか。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

イメージ:Elen11,antoniokhr

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

BNPパリバら銀行間デジタル通貨開発コンソーシアム組成、ISIDと旭化成BC農業データ流通基盤の実証実験、UCCがBCトレーサビリティ導入などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

仏金融機関BNP Paribasらが金融市場インフラのための原則(FMI)に遵守した銀行間デジタル通貨の開発のためのコンソーシアムを組成、電通国際情報サービス(ISID)と旭化成が都内スーパーにてブロックチェーンを活用した農業データ流通基盤の実証実験開始、UCC COFFEE UKがファーマ・コネクトが提供するトレーサビリティシステムを導入、明治安田生命がアステリアのブロックチェーンを活用した株主総会ソリューションを採用、露首相がデジタル金融資産を財産として扱うと発言、グローバル法律事務所DLAパイパーが資産のトークン化プラットフォームTOKO(トーコー)を発表

UCC COFFEE UKがファーマ・コネクトが提供するトレーサビリティシステムを導入

UCCホールディングス株式会社のヨーロッパ関連会社UCC Coffee UK LTDがコーヒーのトレーサビリティープラットフォームである「ファーマー・コネクト(farmer connect)」と提携し、オラウータンコーヒー(Orang Utan Coffee)のためのブロックチェーントレーサビリティーソリューション「サンク・マイ・ファーマー(Thank My Farmer)」を開始したことを11月25日に発表した。「Thank My Farmer」はIBM Blockchainを利用している。

グローバル法律事務所DLAパイパーが資産のトークン化プラットフォームTOKO(トーコー)を発表

グローバル法律事務所DLAパイパー(DLA Piper)が同社の子会社でデジタルビジネスソリューションの設計及び開発を行うアルダーズゲートDLS(Aldersgate DLS)と共同で、デジタル資産のトークン化プラットフォームTOKO(トーコー)を立ち上げたことを11月24日に発表した。

仏の金融機関BNP Paribasらが金融市場インフラのための原則(FMI)に遵守した銀行間デジタル通貨の開発のためのコンソーシアムを組成

フランスの3つの主要銀行であるBNP Paribas、Crédit Agricole、Caisse des Dépôts(預金供託金庫)とセキュリティ・トークン・プラットフォームのトークニー(Tokeny)や開発企業ブロックチェーン・エックスデブ(The Blockchain Xdev)がセキュリティートークン(デジタル証券)を決済するための銀行間デジタル通貨の開発を目的としたコンソーシアムを立ち上げたことを11月26日にLedgerinsightsが報じた。

韓国KTが地域通貨利用のオンラインモールローンチへ、韓国暗号資産税制の施行が延期の可能性、コインチェックがクリプトゲームスと提携などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

韓国通信企業KT Corpが釜山市のブロックチェーンベースの地域通貨を利用したオンラインモールをローンチ予定、韓国の暗号資産(仮想通貨)税制の施行時期が取引所の事業準備期間の懸念により2022年まで延期の可能性、コインチェックがクリプトゲームスとNFTマーケットプレイス事業において連携開始、LINE Payがマイナポイント事業において暗号資産「LINK」に転換できる「LINKリワード」5,000円相当をプレゼントするキャンペーンを実施