アクセンチュアらのデジタルドルプロジェクト(Digital Dollar Project)がホワイトペーパーを発表

アクセンチュアらのデジタルドルプロジェクト(Digital Dollar Project)がホワイトペーパーを発表

Digital Dollar Project(デジタルドルプロジェクト)が、5月30日に調査すべきデザイン機能の実用的なセットを概説するホワイトペーパーを発表した。

Digital Dollar Projectとは、Accenture(アクセンチュア)とDigital Dollar Foundation(デジタル・ドル・ファウンデーション)がパートナーシップを組み、公開討論を通じて米国中央銀行のデジタル通貨(CBDC)を探求するプロジェクト。

デジタルドルは現金に代わるものではなく、現在の物理的な現金と同じように、市中銀行を介してデジタル・ドルを分配するという二層構造を採用するとのこと。

アクセンチュアのDavid Treat(デービッド・トリート)氏は「我々はこのイノベーションの波を推進するために、あらゆる形の官民連携を期待し、支援し、オープンにしています。CBDCでは中央銀行の支援が暗黙のうちに行われていますが、ユースケース、サービス、インフラは多くの人が参加する機会を生み出すでしょう」とコメントしている。

さらにトリート氏は「新しいテクノロジーへの信頼は、人々が実世界での経験を持ち、明確でオープンな対話ができるようにすることによってのみ確立されます。このホワイトペーパーを発表し、今後数ヶ月の間にパイロット的なユースケースのフェーズをサポートすることで、様々なステークホルダー・グループに参加してもらい、経験を積んでもらいたいと考えています」とコメントしている。

編集部のコメント

ホワイトペーパーの冒頭には「現在、世界の基軸通貨としての地位を確立している米ドルが、他国の政府などによるCBDCの調査を比較した際に遅れをとっています。だからアメリカにとって、様々なユースケースを考慮したデジタルドルプロジェクトの試験運用は、極めて重要で、いますぐに開始すべきだと考えています」と記載されています。

中央銀行デジタル通貨に関して、中国と比較するとアメリカは遅れをとっていると思われます。Ledger Insightsによると5月30日にHenry Paulson(ヘンリー・ポールソン)前米財務長官は「今後ドルの優位性が低下すると考えているものの、人民元のデジタル化が急にドルの価値を脅かすとは考えていない」と強調しています。

今までの報道の流れを見ると、アメリカの中央銀行デジタル通貨への取り組みは積極的とは言えないですが、今後の動きには注目です。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

(images:stockdevil,antoniokhr)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【9/27話題】米議員らが現物ビットコインETFの即時承認を要請、Eternal Crypt – Wizardry BC -がNTTドコモと連携へなど

米下院議員ら、現物ビットコインETFの即時承認をゲンスラー委員長に要請、マネーグラム、2024年に独自のノンカストディアルウォレット販売へ、米サークルのユーロステーブルコイン「EURC」、ステラネットワーク(XLM)に対応、クラーケン、アイルランドで法定通貨サービス提供可能に、スペインでは暗号資産事業者の登録完了、バイナンス、ベルギーユーザーへのサービス提供を再開、ジェミナイがインド開発センター強化へ、今後2年で約36億円の投資も、「Eternal Crypt – Wizardry BC -」、 NTTドコモとNTT DigitalとWeb3連携へ