リトアニア中銀が暗号資産ライセンス義務化を本格執行へ
リトアニア中央銀行（Lietuvos Bankas）が、EU（欧州連合）の「暗号資産市場規制（MiCA/MiCAR：Markets in Crypto Assets Regulation）」」に基づくライセンスを取得していない暗号資産（仮想通貨）関連事業者に対し2026年以降は違法事業として対応する方針を示したようだ。暗号資産メディア「クリプトポリタン（Cryptopolitan）」が12月25日に報じた。
報道によるとリトアニアでは、暗号資産取引所やウォレット事業者など暗号資産関連サービスを提供するすべての事業者に対し、MiCAを国内法に反映したライセンス取得が義務付けられているという。既存事業者に設けられていた移行期間は2025年12月31日で終了するとのこと。
リトアニア中央銀行は、期限後も無許可で新規顧客の受け入れや暗号資産の受領、保管などを行う行為は違法な金融活動に該当すると強調した。無許可事業者に対しては、罰金のほか、ウェブサイトへのアクセス遮断、さらに刑事責任を問う可能性があるとしている。同国の刑法では、最長4年の禁錮刑が科される場合もあるという。
また同中央銀行は、ライセンス申請を行わない意向の事業者に対し、事業の段階的な終了に向けた対応を求めた。顧客に対して事業終了の時期を明確に通知し、法定通貨や暗号資産の移転方法について十分な案内を行う必要があるとしている。
一方、ライセンス申請の進捗は限定的だ。報道によると、現在までにリトアニア中央銀行へライセンス申請を提出した暗号資産関連事業者は約30社にとどまる。国家企業登記センターには370社以上が暗号資産サービス提供者として登録されているが、実際に事業を行い収益を報告しているのは約120社とされている。
リトアニアは、EU域内で暗号資産事業者の拠点となる「MiCAゲートウェイ」を目指しており、投資家保護と市場の透明性確保を目的として、規制の厳格な執行を進める姿勢を示している。
参考：クリプトポリタン
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