JPモルガンが「各国の中央銀行デジタル通貨は米ドルの優位性を損なう可能性がある」とレポートで記載

JPモルガンが「各国の中央銀行デジタル通貨は米ドルの優位性を損なう可能性がある」とレポートで記載

JPモルガン(JPMorgan)が世界各国が中央銀行デジタル通貨(CBDC)をローンチした場合、世界でアメリカが最も失うものが大きいとレポートで発表した。

JPMorganのアナリストであるジョシュ・ヤンガー(Josh Younger)氏とマイケル・フェロリ(Michael Feroli)氏は「多くの中央銀行が、特に中国を中心に積極的にCBDCシステムを追求しています。実際に中央銀行デジタル通貨がローンチされて、これらの通貨が牽引力を得られれば、アメリカの地政学的な力を損なう可能性がある」とレポートで論じている。

さらに両者は「ドルが世界の基軸通貨としての地位をすぐに失うことはないと思います。しかし貿易決済やSWIFTなどにおけるドル優位性はより脆弱である」と論じている。さらに「これは主に米ドルの覇権に関係しています。世界の基軸通貨を発行し、商品、サービスの国際貿易のための交換媒体となることは、計り知れないメリットをもたらしている。しかし、これらの利点が失われると、米国は経済制裁の実施やテロ資金の取り締まりに苦労することになる」とも記載している。

編集部のコメント

JPMorganのレポートによると、現在アメリカは中央銀行デジタル通貨を発行する予定はないとのことです。

ただアメリカには、米国商品先物取引委員会(CFTC)の前議長であったクリストファージャンカルロ氏とアクセンチュア(Accenture)の共同プロジェクトであるDigital Dollar Project(デジタル・ドル・プロジェクト)が存在しています。こちらに関してJPMorganのレポートでは「アメリカのささやかな投資」として記載されています。

以上のことからわかるように、アメリカでは現状のドル覇権の世の中を維持するために中央銀行デジタル通貨への取り組みは消極的と捉えていいでしょう。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:Guzaliia-Filimonova,Tuadesk)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

バイナンスのテスラ株式トークン、米国でビットコインETFなどのニュース解説ラジオ

バイナンスがテスラの株式トークンの取引サービスを提供開始、米SECへ新たにビットコインETFが申請、ギャラクシーデジタルが目論見書提出、ポリゴンが企業向けの取り組み拡大、NFT・DeFi・保険領域、取締役の報酬をビットコインで支払いへ、米マイクロストラテジー発表、ニューヨーク証券取引所、上場企業のファースト・トレードを記録したNFT発行、【記録達成理由の取材あり】ビットバンクの預かり資産が2,898億円に(代表取締役社長 廣末紀之インタビュー)、エイベックス・テクノロジーズが次世代型著作権流通システム「AssetBank」発表、JCBI共同運営のブロックチェーン活用、NFT活用「デジタル付録」を全国書店で展開へ、メディアドゥとトーハン、【速報】ブロックチェーン/仮想通貨に関するライター育成強化と電子出版事業を開始、あたらしい経済とtechtec「PoL」提携

【速報】ブロックチェーン/仮想通貨に関するライター育成強化と電子出版事業を開始、あたらしい経済とtechtec「PoL」提携

あたらしい経済は学習サービスPoL(ポル)を運営する株式会社techtecと業務提携することを発表しました。 この提携により、techtecのブロックチェーン・暗号資産領域のライティング技術が学べる「PoLライターコース」受講の方に「あたらしい経済」での執筆機会をご提供します