デジタルアセットマーケッツが13億円調達、法人向け暗号資産サービス開始へ

デジタルアセットマーケッツが13億円調達

暗号資産交換業登録企業でデジタルアセット事業を展開するデジタルアセットマーケッツ(Digital Asset Markets)が、総額13億円の資金調達を実施したと11月25日に発表した。

同社による資金調達の実施は、法人向け暗号資産取引サービスと電子決済手段等取引業の開始に向けた動きとのこと。調達は、複数の国内企業を引受先として実施されたという。なお、引受先の個別社名と各種条件等の詳細は非開示となっている。

調達した資金は、法人向け暗号資産取引サービスに必要なシステム開発、電子決済手段等取引業の開始に向けたシステム開発、既存体制に加えて求められるコンプライアンス・リスク管理等の体制整備に充てられるという。

またデジタルアセットマーケッツは、今後の金融規制動向を踏まえた自己資本の充実も図るとのことだ。

デジタルアセットマーケッツは、三井物産デジタルコモディティーズが発行するジパングコインを中心としたRWA(現実資産)トークンの発行支援および、デジタルアセットマーケッツや同社パートナーが運営する暗号資産(仮想通貨)取引所を通じた流通事業を行っている企業だ。

また同社は、Web3領域への金融事業参入を目指す企業・団体に向け、「暗号資産交換業」及び「電子決済手段等取引業」の取得支援サービスを提供している。同サービスは、デジタルアセットマーケッツが自ら暗号資産交換業の登録を完了し、交換所を運営してきた実績をベースに構築されたもので、制度対応から業務設計、会計処理設計、技術インフラ構築までを一気通貫で支援する点を特長としているという。

なおデジタルアセットマーケッツが運営する交換業システムは、同社株主であるインタートレード提供の金融ソリューションを導入しているとのこと。このため同支援サービスにおいてもインタートレードと密に連携しながら、安全かつスケーラブルな金融システム構築を支援するとのことだ。

ちなみにデジタルアセットマーケッツは8月19日、電算システム社のステーブルコイン決済送金基盤の構築支援が決定したと発表。この一環として両社は、ブロックチェーン決済に係るコンサルティング業務委託契約を締結した。

画像:iStocks/Viktoria-Ruban・BadBrother

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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