ムーンペイ、米国で暗号資産の保管とOTCサービス提供へ、NY州信託認可で

MoonPayがNY州限定目的信託会社に

暗号資産(仮想通貨)決済プロバイダーのムーンペイ(MoonPay)が、米ニューヨーク州の限定目的信託会社(Limited Purpose Trust Company:LPTC)として、顧客へ暗号資産の保管(カストディ)と店頭取引(OTC)サービスの提供が認められたと11月25日に発表した。

ムーンペイは今回、NYDFS(ニューヨーク州金融サービス局)からニューヨーク州信託認可(New York Trust Charter)を取得し、LPTCとなった。同ライセンスの取得により、ムーンペイは米国のステーブルコイン規制法「ジーニアス法(GENIUS Act)」に準拠したステーブルコインを将来発行できる可能性があるという。

なお、ムーンペイはニューヨーク州信託認可とビットライセンス(BitLicense)の両方を取得した数少ない暗号資産関連企業となった。両ライセンスを持つ暗号資産関連企業には、コインベース(Coinbase)やペイパル(PayPal)、リップル(Ripple)などが含まれる。

ムーンペイは6月4日、NYDFSからビットライセンスとマネートランスミッター(Money Transmitter:資金移動業)ライセンスの承認を受けたと発表した。これらのライセンス取得により、同社は米国50州で顧客に直接サービスを提供できる体制を整えた。 

参考:ムーンペイ
画像:iStocks/vitacopS

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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