(クラウドサイン事業責任者の橘氏コメントあり)クラウドサイン提供の弁護士ドットコムとLayerXが業務プロセスデジタル化へ向け業務提携

5/19日16:00追記

クラウドサイン提供の弁護士ドットコムとLayerXが業務プロセスデジタル化へ向け業務提携

Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコムと、ブロックチェーン開発企業LayerXが5月13日に業務提携を行ったことが発表された。

今回の提携では、変革を求められている大企業や行政機関の電子契約導入に向けた、業務設計およびシステム開発をLayerXが担い、組織ごとに必要となるAPIや署名技術などについてクラウドサインと連携するとのこと。そして共同で技術開発を進めることにより、あらゆる組織規模や環境下に対応する電子契約の導入と運用を目指していくようだ。

提携の背景として、直近のコロナ禍に置いて「紙・ハンコ・FAX」に関わる業務のデジタル化を急速に進めたいと考えている企業が増えていることが挙げられている。

あたらしい経済編集部は、弁護士ドットコム取締役でクラウド契約サービス「クラウドサイン」事業責任者の橘大地氏へ2つの質問を投げかけた。それは「1.クラウドサイン社はなぜブロックチェーン技術を活用しようと考えたのでしょうか。2.LayerX社とどのような未来を5年以内に実現したいと考えていますか」だ。

Q.クラウドサイン社は、なぜブロックチェーン技術を活用しようと考えたのでしょうか。

今回のLayerXとの提携は、現在まさに喫緊に大企業や行政機関に、在宅勤務を前提とした業務プロセス設計が必要となり、そのために電子契約導入の業務設計およびシステム開発が求められることをきっかけとしたものであります。そのため、業務プロセス変革が主眼であり、それを実現するための技術としてクラウド基盤、又はブロックチェーン技術の活用かは二の次だと考えていて、両技術を保有し、それを実現できる組織がLayerXだと考えました。

そして、技術ありきでブロックチェーンファーストというわけではなく、まずは顧客のための「既存業務プロセスを理解した上でのワークフロー設計や、各種システムとのシームレスな接続」の実現が最重要です。

Q.LayerX社とどのような未来を5年以内に実現したいと考えていますか。

クラウドサインでは2015年にリリースして以来、8万社の企業に導入していただき、既に様々な業種、従業員規模に導入いただけるよう業務プロセス設計のノウハウが備わっています。

しかしながら、大企業や行政に導入いただくためには既存業務プロセスの変革や他システムとのシームレスな接続が求められることも多くあります。そのため今回LayerXと提携することで、日本の対面主義、紙文化/押印文化から、デジタルファーストに変革していきたいと考えています。

編集部のコメント

「クラウドサイン」は「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため契約締結のスピード化を実現、郵送代・紙代・インク代、印紙代が不要なためコスト削減も可能とのことです。契約書をクラウド上で一元管理することで、業務の透明性が向上し、抜け・漏れを防ぎ、コンプライアンスの強化にもつながります。法律事務所から金融機関、上場企業などにも利用されており、導入社数8万社を突破したサービスとなっています。

今回の提携によって、将来的にハンコ、紙、ファックスを必要とせず業務上のビジネス契約が全てデジタル化される未来が実現されることを期待したいと「あたらしい経済編集部」は考えています。まだまだERPシステムにおけるモジュール変更時のリアルタイム連携やEDIにおける諸コストなどが業務プロセスに存在していると思いますが、多くの壁を乗り越えていってほしいと思います。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

イメージ:nisaul-khoiriyah

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【12/6話題】他社発行の暗号資産が法人課税の対象外に調整、グレイスケールの現物イーサリアムETF承認延期など

暗号資産の法人期末課税、他社発行分を対象外に調整へ。24年度税制改正に向け=日経、米SEC、グレイスケールの現物イーサリアムETFの承認判断を延期、コインベースウォレット、InstagramやTikTok等にUSDC送金可能に、ビットトレードにSAND・AXS・MKR・DAI・MATIC上場へ、南米最大デジタル銀行Nubank、Circle及びTalosと提携、ブラックロックのビットコインETF、シード資金で約1,473万円の調達、米SEC、テラ訴訟で暗号資産の証券性判断は「陪審ではなく裁判官が行うべき」と主張、南米最大デジタル銀行Nubank、Circle及びTalosと提携、電通とTOPPANがWeb3ウォレットの実証実験、アバターUI市場の可能性探る

Sponsored

米SEC、テラ訴訟で暗号資産の証券性判断は「陪審ではなく裁判官が行うべき」と主張

昨年5月に暴落した暗号資産(仮想通貨)「テラ:Terra(LUNA:ルナ)」の発行元であるテラフォームラボ(Terraform Labs)に対する民事訴訟で、同社が提供・販売する暗号資産(仮想通貨)が有価証券か否かの判断は陪審ではなく裁判官が判断する事項だと、米証券取引委員会(SEC)が主張している

コインベースウォレット、InstagramやTikTok等にUSDC送金可能に

web3ウォレット「コインベースウォレット(Coinbase Wallet)」から、インスタグラム(Instagram)やティックトック(TikTok)等のアプリユーザーへ米ドルステーブルコイン「USD Coin(USDC)」が送金可能になったという。同ウォレット提供の大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が12月6日発表した