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韓国金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）が、韓国内の暗号資産（仮想通貨）取引所のマネーロンダリング防止（AML）義務違反に対し、順次制裁を行う予定だとみられる。現地紙の毎日経済新聞などが11月24日に報じた。
報道によれば、FIUは、大手取引所アップビット（Upbit）の運営会社であるドゥナム（Dunamu）への制裁に続き、その他の暗号資産取引所にも近く制裁を課す予定だという。
FIUは2月、特金法（特定金融情報法）違反を理由に、ドゥナムの代表に対して文責警告（懲戒）を、機関には新規顧客の入出金停止3カ月という処分を下している。また、今月6日には352億ウォン（約37.5億円）の制裁金を科した。
FIUは昨年から、顧客確認制度（KYC）違反や疑わしい取引（STR）未報告など、AML義務の履行状況を点検するため現場検査を実施してきた。アップビット、ビッサム（Bithumb）、コインワン（Coinone）、コビット（Korbit）、ゴーパックス（Gopax）を対象に現場検査を実施している。
現在、ほとんどの現場検査は終了しており、法理検討や制裁審議委員会の開催など、制裁手続きが進行中だという。FIUは、検査した取引所から順に制裁を科す「先入先出」方式を適用している。
具体的には、2024年8月に検査を受けたドゥナムを皮切りに、同年10月のコビット、12月のゴーパックス、さらに2025年3月のビッサム、4月のコインワンという流れで検査が実施された。この順番に沿って、各社への処分も順次確定していく見込みだ。ただし、ビッサムは最近オーダーブック関連で追加の現場検査を受けたため、最後に回される可能性もあるとのことだ。
制裁手続きは、まず人的・機関制裁を確定し、その後に過怠金を科す流れとなる。
業界関係者によれば、FIUは特金法関連で概ね同じ項目を検査したとされ、制裁レベルもドゥナムと大きく変わらない見込みだ。
FIUの制裁が完了するのは、来年上半期以降になる可能性があるとのことだ。
韓国は取引量ベースでは米国に次ぐ世界第2位規模の暗号資産市場とされ、グローバル取引所にとっても戦略的に重要な地域だ。
また、韓国金融当局による規制運用姿勢も変化しており、FIUは10月、暗号資産取引所バイナンス（Binance）による韓国取引所ゴーパックスの経営陣変更申請を承認。海外取引所による韓国市場進出が現実的となったことが指摘されている。
11月には、世界取引量で第2位の暗号資産取引所バイビット（Bybit）が、韓国の暗号資産取引所コビットの買収に向け協議を進めていると報じられている。
参考：毎日経済新聞
画像：PIXTA