磐田市のふるさと納税返礼品にSHIMENAWA導入、実証実験を開始
静岡県磐田市が、ブロックチェーン技術を用いたトレーサビリティサービス「SHIMENAWA（しめなわ）」を活用した実証実験を開始した。SHIMENAWAを提供するSBIトレーサビリティが、10月23日に発表した。
SHIMENAWAは、ICタグ（RFID／NFC）とブロックチェーン技術を用いて、現物資産やカードなどに固有IDを付与し、関連情報を一元的に記録・管理するトレーサビリティサービスだ。真正性の確認や利用・配布履歴の記録、タグ経由でのデジタルコンテンツ配信、入出荷・在庫管理などに対応している。
同実証実験では、SHIMENAWAを用い、ふるさと納税返礼品にNFCタグ付きのシールを同梱しているという。ふるさと納税の返礼品を受け取った寄附者は、同梱されたシールにスマートフォンをかざすことで、磐田市が提供する返礼品や自治体に関するデジタルコンテンツへ直接アクセスできるとのことだ。
磐田市は、プロサッカークラブ「ジュビロ磐田」やラグビークラブ「静岡ブルーレヴズ」両クラブのホームタウンとして知られ、また日本屈指の生産量を誇る温室メロンなど豊かな特産品にも恵まれている。しかし、自治体の魅力や地域情報が全国へ届ききっておらず、ふるさと納税の寄附をきっかけに地域と継続的に関わる「関係人口」の獲得や市の魅力の認知拡大が十分に進んでいない点が、同市の課題となっていたという。
SBIトレーサビリティは、ふるさと納税の返礼品にSHIMENAWAを導入することで、返礼品の送付にとどまらず、デジタル技術を通じて磐田市の魅力や特産品・地域の情報を直接届け、寄附者との継続的な接点を構築するとしている。
なおSBIトレーサビリティは2021年に設立された、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ・サービスなどを提供するSBIグループの企業だ。同社提供のSHIMENAWAは、digglue（ディグル）とIT FORCEの支援により同社が開発した。トレーサビリティ・アプリケーションはディグル、消費者向けアプリケーションはIT FORCEが担当したという。またサービス基盤には、米R3社開発のエンタープライズ向けブロックチェーン「Corda（コルダ）」が活用されている。
SBIトレーサビリティは、今年も複数の分野でSHIMENAWAの活用事例を発表している。一例として6月には、福島銀行が2025年10月から12月に取り扱った定期預金の特典「GIRO米」への採用が発表された。NFCタグを内蔵したシールを貼付し、米の特徴や生産背景などの情報を提供する取り組みだ。また9月には、油彩画家の大和田いずみ氏の個展に出展された作品にSHIMENAWAを導入したと同社は発表している。この取り組みは、アート作品を対象としたSHIMENAWAの導入として、同社初の事例だという。
参考：SBI
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