Ledgerが米NYでの上場を検討
暗号資産（仮想通貨）ハードウェアウォレット開発企業レジャー（Ledger）社が、米ニューヨークでの上場、もしくはプライベートラウンドでの資金調達を検討しているようだ。11月9日に公開された「フィナンシャル・タイムズ（FT）」によるレジャー社CEOパスカル・ゴティエ（Pascal Gauthier）氏への取材記事の中で語られている。
ゴティエ氏はこの資金調達を視野に、ニューヨークでの人員拡充を進めているとのこと。その理由は、暗号資産関連の資金が現在はニューヨークに集中している為であるという。
また取材ではレジャーの今年の売上高が、現時点までで「トリプル・ディジット・ミリオン（概ね1億〜10億弱のレンジ）」に達したことがゴティエ氏より明かされている。
レジャー社の売上高増加の背景のひとつとして、暗号資産を狙うサイバー攻撃の増加が挙げられている。米ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）によれば、今年上半期に22億ドル（約3,393億円）相当の暗号資産が盗まれ、2024年の被害額を同期だけで上回ったという。
さらに、投資家の間で暗号資産取引所ではなく自己保管できるデバイスや、コールドストレージ型ウォレットの需要が高まっているとのことだ。
レジャー社は、2014年から暗号資産用ハードウェアウォレットを開発・販売してきたフランスの企業。同社は、2023年に10Tホールディングス（10T Holdings）やトゥルー・グローバル・ベンチャーズ（True Global Ventures）などから出資を受け、評価額が約15億ドル（約2,316億円）に達した。
また、同社は現在代表的なハードウェアウォレットとして、レジャーナノ（Ledger Nano）シリーズのナノエスプラス（Nano S Plus）・ナノエックス（Nano X）、新ラインナップのレジャースタックス（Ledger Stax）・レジャーフレックス（Ledger Flex）を発売している。また、それらのウォレットに対応したソフトウェアのレジャーライブ（Ledger Live）も提供している。
参考：FT
画像：Reuters