各国のポリマーケットに対する規制が進む
ブロックチェーン・暗号資産（仮想通貨）活用の予測市場プラットフォーム「ポリマーケット（Polymarket）」が、ルーマニアの無免許ギャンブル提供にあたるとして同国のブラックリストに追加された。ルーマニアの国立賭博局（Oficiul Național pentru Jocuri de Noroc：ONJN）が10月30日に発表した。
ONJNは、ポリマーケットで行われる取引は「投資・予測市場」ではなく相手方と対立する構造を持つ相対賭博に該当すると指摘した。賭けに法定通貨・暗号資産のいずれを用いるかは、法的分類に影響しないとしている。
同局は今回の措置の背景として、2025年のルーマニア大統領選挙期間中にプラットフォーム上の取引活動が急増したことを挙げた。ONJNが引用したポリマーケットの公開データによれば、大統領選挙では6億ドル（約915億円）超、ブカレスト地方選挙では1,500万ドル（約23億円）超の取引量が発生したという。
ポリマーケットをめぐっては、米商品先物取引委員会（CFTC）が2022年に未登録のスワップ取引提供を指摘し、同社は罰金支払いと米国内ユーザーの遮断に応じている。またフランスでは2024年にジオブロックが命令され、ベルギーやポーランド、シンガポール、タイでも同様の規制措置がとられている。
一方でポリマーケットは、米国市場への再参入に向けた動きも進めている。CFTCが今年9月にポリマーケットの関連取引に対しノーアクションレターを発行したことにより、特定の条件下でのサービス提供について当面の執行措置の対象外となった。これによりポリマーケットは米国居住者向けにアプリを再開する方針を示している。
また同社は伝統金融からの支援が拡大している。ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社である米インターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange：ICE）は10月7日、ポリマーケットへ最大20億ドルの巨額な出資を発表している。
参考：国立賭博局
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