米ミレニアム世代向けフィンテック企業RobinhoodがシリーズFの資金調達で2億8000万ドルの資金調達

米ミレニアム世代向けフィンテック企業Robinhood(ロビンフッド)がシリーズFの資金調達で2億8000万ドルの資金調達

Robinhoodが時価総額83億ドルの評価で、2億8000万ドルのシリーズF資金調達の完了を発表した。

このラウンドは、既存の投資家であるSequoia Capital(セコイアキャピタル)が主導し、NEA、Ribbit Capital(リビットキャピタル)、9Yards Capital(ナインヤーズキャピタル)、Unusual Ventures(アンユージュアルベンチャーズ)など新規の投資家も参加した。

Sequaia CapitalのパートナーであるAndrew Reed(アンドリュー・リード)氏は「Robinhoodは金融市場を大衆がアクセスできるようにし、数十年の歴史を持つ証券会社業界に革命をもたらしました。そしてセコイアキャピタルとしてロビンフッドとの関係をさらに深められることに喜びを感じています」とコメントしている。

編集部のコメント

ロビンフッドの公式ブログによると、2020年5月4日までに300万人以上の人が新規口座を追加したとのことです。さらに新規ユーザーの半分は投資未経験者とのことです。現在ロビンフッドの子会社であるロビンフッド クリプトはBitcoin、Ethereum、Bitcoin Cash、Dogecoin、Ethereum Classic、Litecoinを取り扱っています。

ミレニアル世代に絶大の人気を誇る金融アプリケーションが大きな資金調達をして、ブロックチェーン、暗号資産(仮想通貨)領域へより注力していくことに「あたらしい経済」編集部は期待したいです。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

イメージ:antoniokhr

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米証券取引委員会が一定の条件下でステーブルコイン発行許可、テンセントのタイ子会社が旅行業界支援のBCソリューション導入へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米証券取引委員会(SEC)が一定の条件下で民間企業のステーブルコイン発行を許可、テンセント ・クラウドのタイ子会社が旅行業界支援のためブロックチェーンソリューションを導入へ、DELL(デル)子会社VMware(ヴイエムウェア)がエンタープライズ向けブロックチェーンプラットフォームを提供開始、暗号資産(仮想通貨)取引所OKExが11月27日より出金再開

テンセント ・クラウドのタイ子会社が旅行業界支援のためブロックチェーンソリューションを導入へ

中国のテンセント・クラウド(Tencent Cloud)のタイ子会社テンセント・タイがブロックチェーン企業シェアリング(ShareRing)と提携して、新しいデジタル文書とID管理ソリューションを活用して、新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている旅行業界を支援していくプロジェクトを進めていくことが11月17日に明らかになった。 

米証券取引委員会(SEC)が一定の条件下で民間企業のステーブルコイン発行を許可

米証券取引委員会(SEC)の法人金融部門は、独自のイーサリアムベースのトークンを販売したいと考えているソーシャルメディア企業IMVU社が発行した独自トークン「VCOIN」に対して「執行措置を推奨しない」という旨を記載したノーアクションレター(法令適用事前確認手続)を11月19日に発行した。

国内3メガバンクらがデジタル通貨の共通決済基盤を2022年に実用化か、タイ証券取引委員会が自己資本規制を改正などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

国内3メガバンク、NTTグループ、JR東日本らがブロックチェーンを用いたデジタル通貨の共通決済基盤を2022年に実用化か、タイ証券取引委員会が自己資本規制を改正、ベトナム教育省が教育機関の修了証明書の管理にブロックチェーンを導入、韓国のKB国民銀行が2020年内に暗号資産(仮想通貨)のカストディサービスを開始か

国内3メガバンク、NTTグループ、JR東日本らがブロックチェーンを用いたデジタル通貨の共通決済基盤を2022年に実用化か

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行やNTTグループなど30社超でデジタル通貨フォーラムを構成し、2022年にもデジタル通貨の共通基盤を実用化する予定であることが11月19日に日本経済新聞の報道によって明らかになった。