暗号資産デリバティブ取引所デリビット、コマイヌの機関投資家向けのデジタル資産担保管理サービス採用

KomainuとDeribitが提携

機関投資家向け暗号資産(仮想通貨)カストディ事業を展開するコマイヌ(Komainu)が、コインベース(Coinbase)傘下の暗号資産デリバティブ取引所デリビット(Deribit)と提携したと10月22日に発表した。

この提携によりデリビットは、コマイヌ(Komainu)提供の機関投資家向けデジタル資産担保管理サービス「コマイヌコネクト(Komainu Connect)」を採用した。

同サービスは、顧客が資産をコマイヌのカストディサービスに保管したまま、その資産を担保として取引や貸付、借入が行える。これにより、取引相手に資産を直接預ける必要がなくなるため、カウンターパーティリスクが軽減できる。さらに資産は、クライアントごとのオンチェーン分別管理ウォレットに保管される。オンチェーンで検証可能なため、高いセキュリティが確保されるとのこと。

同サービスによりデリビットの機関投資家顧客は、コマイヌに資産を保管したまま取引所で24時間365日の取引を実行できることになった。

コマイヌは、野村證券、デジタル資産管理会社コインシェアーズ(CoinShares)、デジタル資産セキュリティ会社レジャー(Ledger)の3社によって2018年に設立されたジョイントベンチャー(JV)。現在コマイヌは、英領ジャージー諸島に本社を置き、英ロンドン、ドバイ、シンガポールにオフィスを構えている。また、同社は機関投資家向けにデジタル資産保管や、資金調達ソリューションを提供している。

さらに同社は、トークン化ファンド「BUIDL(ブラックロック・米ドル機関投資家向けデジタル流動性ファンド)」やリキッドステーキングプロトコル「ライド(Lido)」のステークドETH「stETH」などを、担保として受け入れ可能な資産としてサポートしている。

またデリビットは今年8月にコインベースからの買収が完了している。

参考:コマイヌ
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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