暗号資産デリバティブ取引所デリビット、コマイヌの機関投資家向けのデジタル資産担保管理サービス採用

KomainuとDeribitが提携

機関投資家向け暗号資産(仮想通貨)カストディ事業を展開するコマイヌ(Komainu)が、コインベース(Coinbase)傘下の暗号資産デリバティブ取引所デリビット(Deribit)と提携したと10月22日に発表した。

この提携によりデリビットは、コマイヌ(Komainu)提供の機関投資家向けデジタル資産担保管理サービス「コマイヌコネクト(Komainu Connect)」を採用した。

同サービスは、顧客が資産をコマイヌのカストディサービスに保管したまま、その資産を担保として取引や貸付、借入が行える。これにより、取引相手に資産を直接預ける必要がなくなるため、カウンターパーティリスクが軽減できる。さらに資産は、クライアントごとのオンチェーン分別管理ウォレットに保管される。オンチェーンで検証可能なため、高いセキュリティが確保されるとのこと。

同サービスによりデリビットの機関投資家顧客は、コマイヌに資産を保管したまま取引所で24時間365日の取引を実行できることになった。

コマイヌは、野村證券、デジタル資産管理会社コインシェアーズ(CoinShares)、デジタル資産セキュリティ会社レジャー(Ledger)の3社によって2018年に設立されたジョイントベンチャー(JV)。現在コマイヌは、英領ジャージー諸島に本社を置き、英ロンドン、ドバイ、シンガポールにオフィスを構えている。また、同社は機関投資家向けにデジタル資産保管や、資金調達ソリューションを提供している。

さらに同社は、トークン化ファンド「BUIDL(ブラックロック・米ドル機関投資家向けデジタル流動性ファンド)」やリキッドステーキングプロトコル「ライド(Lido)」のステークドETH「stETH」などを、担保として受け入れ可能な資産としてサポートしている。

またデリビットは今年8月にコインベースからの買収が完了している。

参考:コマイヌ
画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【10/9話題】JPYC社が公取委に決済市場の情報提供、アプトス財団が2.1億APTの永久ロックとステーキング、スタークネットがL1移行を検討など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

イーサリアム研究者がAIによる暗号解読リスクを警告、資産の予防的移動を提案

イーサリアム財団(Ethereum Foundation)の研究者であるジャスティン・ドレイク(Justin Drake)氏が、人工知能(AI)による数学研究の急速な進歩を背景に、暗号資産(仮想通貨)の取引に利用される暗号技術が想定より早く破られる可能性を10月7日に自身のXアカウントで警告した