(中谷一馬議員へ取材)立憲民主党青年局が政府のデジタル改革推進へ提言した背景とは

立憲民主党青年局が新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を防ぐことを最重要目的として、国会、行政そして政党にかかるデジタル改革の推進についての提言をした。

福山哲郎幹事長への提案書の手交には、幹事長部局から幹事長代理の大串博志衆議院議員が同席し、青年局からは青年局長の中谷一馬衆議院議員に加え、落合貴之、篠原豪、道下大樹各衆議院議員、塩村あやか、須藤元気、田島麻衣子各参議院議員、西沢圭太東京都議会議員も同行した。

そして4月27日15時に提言内容に関して、Zoomで記者向けに説明が行われた。

提言内容の中には「日用品や食料品に関する物流情報データの見える化」などサプライチェーン領域の改善案、「日本銀行のデジタル通貨発行に関する研究検討の加速」などの案が含まれていた。

日用品や食料品に関する物流情報データの見える化の背景

提言書には、台湾ではデジタル担当のオードリー・タン大臣のリーダーシップによりマスク不足の混乱を回避するための在庫マップを公開し、市民が安心してマスクを確保している現状が世界的に話題になった。と記載されている。

日本においては緊急事態宣言を受けて日用品や食料品などが不足するのではとの情報が広がり、国民の混乱を招いた。今後そういったことを避けるために日用品や食料品などの流通状況データが客観的に可視化さる情報発信の仕組みを実装することを国に提案したとのことだ。

現在、 新型コロナウイルスによるサプライチェーンの崩壊が問題視されてる。その背景には既存のサプライチェーンに可視性や透明性が不足していたため、代替サプライヤーを準備できないことがある。この問題に関しては世界経済フォーラムの45日のレポートでも共有されていた内容だ。

「あたらしい経済」編集部は立憲民主党中谷一馬議員へ「具体的にどのよう見える化した物流情報データシステムの開発を提案したのか」について取材した。

質問に対して中谷氏は以下のようにコメントをくれた。

「台湾のオードリ・タン氏は物流データの全てではなく、国民が不安を抱くと考えられる物資(マスクなど)に関するデータを公開する動きを取りました。そして政府が本来やるべきことは、担当大臣がリーダーシップをとって必要なデータを企業間で共有する動きを取りまとめ、加速させることです。

つまり、政府にはサプライチェーンで企業が持つデータを標準化していただくための動きが求められていると考えています。

その動きとはブロックチェーンのように初期段階で扱うのが難しい技術を導入するというよりも、企業が共有しやすいデータをリアルタイムで共有していただき、それをアプリケーションへ落とし込んでいくというシンプルかつ実効性の高い仕組みの流れを生み出すことです。その次の段階としてブロックチェーンやスマートコントラクトが非常に有用だと考えています」

「日本銀行のデジタル通貨発行に関する研究検討の加速」の背景

また提言書には、世界各国の中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)に関する議論が進んでいること、そして新型コロナウイルスの感染拡大を受けて現金やクレジットカードなど頻繁に触れる物体を通じた感染拡大に対する懸念を踏まえてCBDCの議論が加速していることも記載されている。

そして立憲民主党青年局は、日本においても日本銀行が発行する日本銀行券、及び造幣局が製造し政府が発行する貨幣 (硬貨)といった法定通貨をデジタル通貨へと段階的に切り替えることは、決済手段の 利用管理に伴うコストの削減、ユーザー利便性の向上、金融包摂の進展、金融政策の有効性確保、シニョレッジ(通貨発行益)減少防止にも繋がり得ると考えるので、発行に向けた更なる研究・検討を進めてもらうことを提案した。

このような背景を踏まえて、「あたらしい経済」編集部は中谷氏へ「立憲民主党青年局として日本の中央銀行デジタル通貨(CBDC)をどのように捉えられているのでしょうか」と質問をした。

その質問に対し中谷氏はこのようにコメントをくれた。

提言書でも記載したように、FacebookのLibra、中国のデジタル人民元(DCEP)、スウェーデンe-kronaなどの構想が台頭したことによって、国際的にもCBDCの議論が加速しています。

さらに現金やクレジットカードによる新型コロナウイルスへの感染リスクも議論されているので、この議論は加速する一方だと思います。実際に日本銀行も欧州中央銀行(ECB)など6つの中央銀行と具体的な研究を始めています。

そのような背景を鑑みて、立憲民主党青年局としても20年後から30年後の未来を考えたときに、むしろ紙のお札や硬貨を使わない生活が主流になっていることを想定し、ムーンショット型で未来から逆算した政策を打ち出していくことが必要だと考えました。

デジタル経済時代におけるプラットフォームをGAFAGoogleAmazonFacebookApple)やBATHBaiduAlibabaTencentHuawei)などに席巻され、我が国の企業が存在感を示せない中で、フィンテック時代を牽引すべく、近い将来にもし日本銀行がCBDCを発行して流通させることができたならば、多額のコストと手間がかかっていた従来の送金や決済がより簡単かつ安価になります。

この進化は、世界中で貧困などが原因で銀行等にて提供されている基本的な金融サービスを現在も受けることのできていない約17億人にも人々にも恩恵を行き渡らせる金融包摂(Financial Inclusion」の促進に繋がります。

その結果、消費者にも多大なメリットを与え、経済活動に大きなインパクトを与えることが期待されており、カナダ中央銀行職員がCBDCの導入を行った場合に、カナダでは消費が0.64%、米国では1.6%それぞれ最大で上昇するという趣旨の論文を発表し、経済的利益に対する考察がされています。

さらに新型コロナウイルスにより様々な問題が浮き彫りになっている今だからこそ、大きな変革を起こせるチャンスだと思っています。ボトムアップ、トップダウンいずれの観点からもCBDCの議論、研究、実証、実装と段階的にフェーズを前に進めていければと考えています」とコメントしてくれた。

政府・政治のデジタル改革推進に必要なこと

新型コロナウイルスは、私たちに改めて「政府とは何か、政治とは何か」ということに向き合う機会を与えている。そして今後政府や政治が発展していくためには、テクノロジーの活用は不可避であり、そのテクノロジーの活用にはさらなる官民双方の協力が必要だ。

今回の立憲民主党青年局の提案のようなアクションを今後も「あたらしい経済」は応援していきたい。

立憲民主党提言書:国会、行政、政党におけるデジタル改革の推進に関する提言書

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

企画書だけで助成金が貰える? UNCHAIN「web3開発助成金プログラム:進捗2Earn」とは(shiftbase 志村侑紀/日原翔)

「UNCHAIN」で新たなプロジェクト「web3開発助成金プログラム:進捗2Earn」がスタートする。あたらしい経済編集部はshiftbase 取締役CCOの志村侑紀氏と取締役CTOの日原翔氏、そしてすでに助成金プログラムにプレ参加している起業家のkimi氏、エンジニアのkeit氏に取材した。

web3の未来は? 暗号資産/ブロックチェーン業界を牽引する80人の「2023年の展望」

「あたらしい経済」年始の特別企画として、ブロックチェーン・暗号資産業界を国内外で牽引するプレイヤーや有識者の方々に「2023年の展望」を寄稿いただきました。80人の方々の合計40,000字を超えるメッセージには、これからのweb3領域のビジネスのヒントやインサイトに溢れています。じっくりと読んで、これから「あたらしい経済」を切り開くための参考にしていただけますと幸いです。

Web3グルーバルカンファレンス「NFT_Tokyo 2022 ウィンター」12/13・14開催、読者特別参加枠もプレゼント

Pivot Tokyoが主催するWe3グルーバルカンファレンス「NFT_Tokyo 2022 ウィンター」が、12月13日・14日に東京浜松町で開催される。 日本国内のWeb3推進の活性化を目的としたこのカンファレンスでは、国内外から業界のトッププレーヤーが登壇し、最先端の議論が展開される予定だ。

佐賀の古民家から世界で戦えるweb3エンジニアを育成、「ソリディティハウス」とは?(落合渉悟)

エンジニアとしてだけでなく、思想家として、研究者としてマルチに活躍する彼から、ある日「佐賀に遊びに来てください」と編集部に連絡が入った。聞くと、佐賀で古民家を改築し「ソリディティハウス(Solidity House)」なる新たなプロジェクトを開始しているという。

招待制web3イベント「B Dash Crypto」、セッション登壇者発表(10/19-21 @福岡)

インターネット業界の第一線の経営者やキーパーソンが集結する日本最大級の招待制カンファレンス「B Dash Camp 2022 Fall in Fukuoka」が2022年10月19-21日に福岡で開催される。そしてそのイベント内同会場でブロックチェーン・暗号資産などweb3領域に特化したカンファレンス「B Dash Crypto」も同時開催される。

【9/6開催情報 更新】アスターネットワーク(ASTR)が日本で「Astar Week」開催。VC、暗号資産取引所、web3スタートアップら集う

日本発のパブリックブロックチェーン「アスターネットワーク(Astar Network)」が8月下旬から9月上旬にかけ、東京で連続イベント「Astar Week」を開催する。アスターネットワークのファウンダー渡辺創太氏もイベントに合わせ帰国、各イベントで様々な業界内外のプレイヤーや有識者とディスカッションを行う予定だ。なお「あたらしい経済」も開催協力として本イベントをサポートしている。