DeFiプロトコルdForceへハッキングの犯人が約25億円相当の仮想通貨を返却

DeFiプロトコルdForceへハッキングの犯人が約25億円相当の仮想通貨を返却

4月19日に発生したDeFiプロトコルdForceのハッキング事件。その不正攻撃により流出した約2,400万ドル(25億円)相当の仮想通貨が、犯人よりdForceへ返却されたことが、THE BLOCKの報道で4月21日に明らかになった

dForceはDeFiプロトコルLendfMe/dForceの開発をし、DeFiプラットフォームlendf.Meを運営する中国を拠点とする団体。先日4月14日にはMulticoin Capital、China Merchants Bank International(CMBI)、Huobi Capitalから150万ドル(約1億6,000万円)の資金調達を行っていた

THE BLOCKのリサーチチームが分析したEtherscanのデータによると仮想通貨の返却は2度に分けて行われており、1度目は20日に279万ドル相当分を返却、21日に残りの約2,200万ドル相当分が返却された。

犯人が犯行の際に使用したDEX「1inch.exchange」のCEOであるSergej Kunz氏は「シンガポール警察から要請を受けて、犯行の際のIPアドレスとメタ情報を私たちがシンガポール警察に提供したことで、犯人はすべての資金を返還したのでは」とその推測をTHEBLOCKに語っている。

なおlendf.Meは記事執筆時点(4月22日15:00)ではまだ再開されておらず、今後はwechatもしくはTelegramにて通知を行うとのことだ。

編集部のコメント

4月19日に発生した同犯行は、lendf.Meで扱っていたBTCと1:1でペッグするトークンimBTCの規格ERC-777の脆弱性が要因となったようです。THE BLOCKの記事によると今回犯行に使われたであろう手法は、2016年に発生した6,000万ドルのイーサリアムが不正流出したTheDAO事件で犯行に使われた手法と似ているということでした。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:LuckyStep48,dalebor)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

ブロックチェーン学習サービス「PoL」が世界8言語対応、Eth2リサーチャーとのAMA開催も発表

株式会社techtec(テックテク)が、同社運営のブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を新たに世界8言語にてグローバルローンチしたことを7月28日発表した。対応する言語は英語、中国語、ヒンディー語、インドネシア語、ロシア語、スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語となる。

国際決済銀行、クロスボーダー決済を実現する「プロジェクト・ネクサス」構想発表

国際決済銀行(BIS)が各国の高速決済システムを連携させ、国境を越えた即時決済を可能にする「プロジェクト・ネクサス(Project Nexus)」を7月28日に発表した。このプロジェクトは、G20らが進めているクロスボーダー決済の強化に向けた活動を補完するものとのことだ。

リップル(XRP)利用の国際送金サービス開始、SBIレミットとSBI VCトレードがフィリピンに向けに

SBIレミット株式会社が日本初となる暗号資産(仮想通貨)を用いた国際送金サービスを開始したことを7月28日発表した。このサービスは国内にて暗号資産交換業を運営するSBI VCトレード株式会社と米リップル社(Ripple Labs Inc.)との提携を通じてフィリピン向けに展開するとのこと。