ビットコイン・スタンダードがSPAC上場で世界4位のBTC保有企業へ
米暗号資産企業ビットコインスタンダードトレジャリーカンパニー（Bitcoin Standard Treasury Company）が、米金融大手キャンター・フィッツジェラルド（Cantor Fitzgerald）傘下の特別買収目的会社（SPAC）との合併により、ナスダック（Nasdaq）への上場を目指すと7月17日に発表した。同社のバランスシートには3万枚超のビットコインが計上されている。
なおビットコインスタンダードのCEOは、ビットコインのコンセンサスアルゴリズム「プルーフ・オブ・ワーク（PoW）」に活用されている「ハッシュキャッシュ」を開発したアダム・バック（Adam Back）氏が務める。またキャンター・フィッツジェラルドの会長兼CEOは、2月にトランプ政権下で米国商務長官に就任するために同社の会長兼CEOを辞任したハワード・ラトニック（Howard Lutnick）氏の息子であるブランドン・ラトニック（Brandon Lutnick）氏だ。
ビットコインスタンダードは、公開株式融資により、最大15億ドル（約2,235億円）のPIPE（Private Investment in Public Equity：限定投資家への私募）での調達を計画している。
合併後の新会社はティッカー「BSTR」で取引される予定で、2025年第4四半期の取引開始を見込む。実現すれば同社は、上場企業として世界第4位のビットコイン保有量を誇る財務戦略企業となる。
今回の動きに先立ち、別のキャンター系SPACは今年3月、日本のソフトバンクグループ（SoftBank Group）および世界最大級ステーブルコイン発行体テザー（Tether）と組み、36億ドル（現在価格で約5,364億円）規模のビットコイン購入ベンチャーを立ち上げている。
暗号資産の価格上昇と規制環境の改善を背景に、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が創設したトランプメディア＆テクノロジー（Trump Media & Technology）など上場企業が相次いで暗号資産を購入している。年初来で「ビットコイン」は26％超上昇し、15日には初めて12万ドル（約1,788万円）を突破した。
ランニングポイントキャピタルアドバイザーズ（Running Point Capital Advisors）のパートナー、マイケル・アシュリー・シュルマン（Michael Ashley Schulman）氏は「暗号資産の財務戦略は富裕層顧客の間で注目のテーマだ」と語る。
この手法を切り開いたのは、上場企業で最大のビットコインを保有するストラテジー（Strategy）の会長マイケル・セイラー（Michael Saylor）氏である。同社は7月14日時点で60万1,550BTCを保有している。
暗号資産にとって追い風となる中、米下院は、安定した価値を維持するように設計された暗号資産の一種であるステーブルコインの連邦規制枠組みを確立する法案を可決した。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Crypto firm Bitcoin Standard to go public in deal with Cantor-backed SPAC
（Reporting by Ateev Bhandari and Arasu Kannagi Basil in Bengaluru; Editing by Shinjini Ganguli）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters
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