米キャンター、最大20億ドル規模のビットコインファイナンス事業始動

Cantor FitzgeraldがBTCファイナンス事業始動

米大手金融サービス企業キャンターフィッツジェラルド(Cantor Fitzgerald)が、同社ビットコイン(BTC)ファイナンス事業におけるBTC担保の貸付について初回取引を完了したと5月27日に発表した。

キャンターによるこの事業は、初期段階において最大20億ドル(約2,886億円)規模の融資枠を設けており、ビットコイン(BTC)を保有する機関投資家に対してのレバレッジ提供を目的としている。

同社ビットコインファイナンス事業における最初の借り手としては、DeFi(分散型金融)レンディングプロトコルのメイプルファイナンス(Maple Finance)と、機関投資家向けのデジタル資産プライムブローカレッジプラットフォームを提供するファルコンエックス(FalconX)が選定されたとのこと。

なおキャンターは同事業において顧客資産の安全性を確保するため、暗号資産(仮想通貨)などデジタル資産のカストディサービスを提供するアンカレッジデジタル(Anchorage Digital)およびコッパー(Copper)と提携している。

キャンターの関連会社であるナスダック上場の特別買収目的会社(SPAC)キャンターエクイティパートナーズ(Cantor Equity Partners)は今月13日、4億5,870万ドル(当時約674億円)相当のBTC購入を開示した。これはキャンターエクイティパートナーズが、米国証券取引委員会(SEC)に提出したForm 8-Kにより明らかとなった。

このBTC購入は、ステーブルコイン発行会社テザー(Tether)、暗号資産取引所ビットフィネックス(Bitfinex)、ソフトバンク(SoftBank)が出資するビットコイン特化型投資会社トゥエンティワンキャピタル(Twenty One Capital)との合併計画の一環として行われたとのこと。合併後の企業は42,000BTC以上を保有し、BTCの蓄積と活用を中核戦略とするとのことだ。

参考:Cantor
画像:iStock/LongQuattro・PIXTA

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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