フィナンシェがVRライブプラットフォームVARKと提携

フィナンシェがVRライブプラットフォームVARKと提携

株式会社フィナンシェが、VRライブプラットフォームVARKを運営する株式会社Actevolve(アクトエボルブ)と提携したことを4月9日発表した。

同提携は、新型コロナウイルスの影響により被害を受けたアーティストに対して支援サービスを提供する為に行われたとのこと。

そしてこの支援サービスは、フィナンシェが運営するサービス「FiNANCiE」にて、フィナンシェが他社との連携を強化していくことにより提供されるもので、今回の提携はその第一弾となるようだ。

今回の提携により、参加アーティストはFiNANCiE上で自身のトークンを販売し、その販売収益はVRを始めとしたバーチャル上でのライブ開催をするための費用に充ててもらうとのこと。またFiNANCiEのコミュニティ機能を活用して、ライブ開催前から応援してくれたファンとオンラインで交流することも可能となる。

また参加アーティストは、VARK上でアーティストのモデリングから会場設定などバーチャルライブに関する全てを行うことができるとのこと。

なお参加アーティストのトークン購入者は、バーチャルライブ上でアーティストに花束を贈れるなどの特典を得ることが出来る。

同提携による支援サービスの提供は、4月~6月末までの期間で行われる予定とのことで、実施期間中は、ライブ開催に伴う初期トークン販売時の手数料を10% を0%に割引するとのこと(ただしマーケット利用料 10%は除く)。

株式会社フィナンシェの代表取締役CEOである田中隆一氏は「今回のActEvolveさんとの提携を通じて、アーティストの音楽活動を支える機会を提供することで、弊社のビジョンである自己実現を応援する新しいソーシャル・ネットワークの実現を目指していきます。ファンにとっても、FiNANCiEを通じて好きなアーティストを応援し、バーチャルライブ開催までの過程を一緒に楽しめる、新しい体験を生み出していければと考えております」とコメントをしている。

編集部のコメント

株式会社Actevolve(アクトエボルブ)は、昨年12月に家入一真氏が代表を務めるベンチャーキャピタルNOWや、今年の3月にTokyo Otaku Modeのファウンダー兼チェアマンの亀井智英氏とコルク代表取締役佐渡島庸平氏から資金調達を行っている企業です。

新型コロナウィルスの影響により、非常事態宣言が出たことで世の中の経済は衰えていっている状況です。外出自粛要請でどうしても動きが制限され受動的な活動になりがちな中で、能動的な行動を起こし経済的被害を受けている方に対し、応援をしていく取り組みは非常に良いことだと思います。

先日あたらしい経済編集部はベータ版ローンチから1周年を迎えたフィナンシェのCEO田中氏に取材を行っています。 フィナンシェがローンチ1年で取り組んできたことなど聴くことが出来ます。

「FiNANCiEコミュニティが駆け抜けた1年間」突撃ラジオインタビュー株式会社フィナンシェ CEO 田中隆一氏 

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:antoniokhr)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【10/26の話題】マスターカードとバックトがCaaS提供へ、ビットポイントがジャスミーとポルカドット上場など(音声ニュース)

マスターカードとバックト、銀行や企業に暗号資産サービス導入の「CaaS(Crypto-as-a-Service)」提供へ、約4兆円運用の韓国公的基金、来年からビットコインETFへ投資を計画か、【取材】ビットポイント、ジャスミー(JMY)を国内初上場、ポルカドット(DOT)も、1921点の重要文化財をNFT化へ、奈良県博物館「唐古・鍵 考古学ミュージアム」、福岡県遠賀町と福岡市南区でブロックチェーン活用プレミアム付商品券発行へ、博報堂や電通らの「JCBI」、消費者がNFTが正規なものか判断できる、ウォレットとコントラクトのアドレス認定事業開始、バイナンスNFT、競馬ゲーム「DeRace」のイニシャルゲームオファリング(IGO)実施へ、ナイジェリア、中銀デジタル通貨「eナイラ」ローンチ、中国大手eコマース「JD. COM」、記念NFTを初リリース

マスターカードとバックト、銀行や企業に暗号資産サービス導入の「CaaS(Crypto-as-a-Service)」提供へ

マスターカード(Mastercard)が、バックト(Bakkt)と提携し、銀行や加盟企業向けに、暗号資産関連サービスを導入できるソリューション(CaaS:Crypto-as-a-Service)を提供していくことが10月25日に発表された。バックトは米インターコンチネンタル取引所(ICE)の子会社であるデジタル資産サービス企業で、今月18日にティッカーシンボル「BKKT」でニューヨーク証券取引所に上場したばかりだ。

博報堂や電通らの「JCBI」、消費者がNFTが正規なものか判断できる、ウォレットとコントラクトのアドレス認定事業開始

「Japan Contents Blockchain Initiative(ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ:JCBI)が一般社団法人化したことと、コンテンツ企業向けのウォレットアドレスとコントラクトアドレスの認定事業を開始したことを10月26日発表した