認定取引所での上場が条件
英金融行動監視機構（FCA）が、個人投資家への暗号資産連動型上場投資証券（crypto Exchange‑Traded Note：cETN）の販売禁止措置の解除を6月6日提案した。
今回の提案が通れば、FCA承認の投資取引所（認定投資取引所または証券取引所）で取引される場合、cETNは個人投資家にも販売可能となる。
条件として取り扱う取引所には、FCA認定の証券取引所（RIE）の上場銘柄に限ることや、「金融プロモーション規則」に準拠し、リスク情報の提供を徹底するといった義務が課される。
FCAは今回の動きを、「ハイリスク投資にリテールが自己判断のもとでアクセスできるようにする」と説明している。
FCAは2021年に導入された措置により、個人投資家に対する規制対象外の移転可能暗号資産を基礎としたデリバティブおよびcETNのマーケティングと販売を禁止していた。
FCAの支払いとデジタル金融担当執行役員であるデビッド・ゲイル（David Geale）氏は、「この意見募集は、英国暗号資産業界の成長と競争力支援への当庁のコミットメントを示すもの」だとし、「リスク管理アプローチの再均衡を図り、禁止措置を解除することで、投資家が自己の判断で高リスク投資が適切かどうかを選べるようになる。ただし投資家は全資金を失う可能性がある点も留意する必要がある」と述べている。
FCAは2020年10月の声明にて、cETNがもたらす弊害のため、個人投資家には不適切であると考えているとの考えを示していた。
今回の発表では、「（cETNと）同様の商品は既に他の国で利用可能だ」と述べており、方針転換が伺える。
なお、FCAは暗号資産デリバティブについては、個人投資家によるアクセス禁止措置を継続する方針だ。