BMWがブロックチェーントレーサビリティシステム「PartChain」を拡大

BMWがブロックチェーントレーサビリティシステム「PartChain」を拡大

BMWが2019年に立ち上げたブロックチェーントレーサビリティプロジェクト「PartChain」の拡大を検討していることが明らかになった。

PartChainは、ブロックチェーンソリューションに加えて、クラウド技術を使用している。これにより、すべての参加パートナー間で部品の出所を操作のリスクなく追跡することができる仕様になっている。

BMWグループは、改ざんを防止しながらもデータ共有を可能にする技術であるブロックチェーンが自動車のバリュー・チェーン全体に応用できる可能性を秘めていると考えている。

BMWのサプライヤー・ネットワーク担当取締役会メンバーであるAndreas Wendt(アンドレアス・ヴェント)氏は「PartChainは、当社のサプライ・チェーンにおけるデータの収集と取引を改ざんされず、一貫して検証可能なものにします。PartChainの動きは、BMWグループ経済活動のデジタル化を次のレベルに引き上げることを目的としています。そして、私たちのビジョンはサプライチェーン内のデータを安全に交換し、業界全体で匿名化されたデータを共有できるようにするオープンなプラットフォームを構築することです」とコメントしている。

2019年のPartChainプロジェクトでは、自動車のパーツのトレースに焦点を当てた。2020年はこのプロジェクトを他の多くのサプライヤーを巻き込みながら進めていきたいとのこと ・具体的には、2019年のPartChainプロジェクトではBMWグループの全31工場のうち2工場(アメリカのスパルタンバーグ/ドイツのディンゴルフィング)と、サプライヤーであるオートモーティブ・ライティングの3拠点が参加していて、2020年はこのプラットフォームを約10社のサプライヤーに提供していく予定とのことだ。

編集部のコメント

BMWのプレスリリースにPartChainプロジェクトが立ち上げられた背景が記載されています。PartChainプロジェクトを立ち上げた理由は、自動車産業の国際的なサプライ・チェーンが非常に複雑で、その課題を解決したいからとのことです。

一般的に、自動車のサプライチェーンにはさまざまな納入段階が存在し、多数の関係者が関与していて、関係者が急に変わることもあるようです。そのため自動車部品の出所や供給ルートを明確に追跡するためには、かなりの労力が必要なのが現状です。サプライチェーンにおいては、多くのパートナー企業がそれぞれのデータを個別に管理するのが通例だけれども、ITシステムを通して、上手くコミュニケーションを取れていなかったとのことです。

だから、BMWグループはサプライチェーンにおいて、データの透明性を確保するためには、かなりの手作業が必要だったとのことです。あたらしい経済は、自動車業界の複雑なサプライチェーンにブロックチェーンは非常に有用な技術だと考えています。それは、3月にトヨタがブロックチェーン領域に本格参入したことからも明らかでしょう。いかに複雑なサプライチェーンをデジタルトランスフォーメーションを通して、人間力と技術力で解決していけるか非常に楽しみです。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

イメージ:(jauhari1)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

ブロックチェーン学習サービス「PoL」が世界8言語対応、Eth2リサーチャーとのAMA開催も発表

株式会社techtec(テックテク)が、同社運営のブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を新たに世界8言語にてグローバルローンチしたことを7月28日発表した。対応する言語は英語、中国語、ヒンディー語、インドネシア語、ロシア語、スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語となる。

国際決済銀行、クロスボーダー決済を実現する「プロジェクト・ネクサス」構想発表

国際決済銀行(BIS)が各国の高速決済システムを連携させ、国境を越えた即時決済を可能にする「プロジェクト・ネクサス(Project Nexus)」を7月28日に発表した。このプロジェクトは、G20らが進めているクロスボーダー決済の強化に向けた活動を補完するものとのことだ。

リップル(XRP)利用の国際送金サービス開始、SBIレミットとSBI VCトレードがフィリピンに向けに

SBIレミット株式会社が日本初となる暗号資産(仮想通貨)を用いた国際送金サービスを開始したことを7月28日発表した。このサービスは国内にて暗号資産交換業を運営するSBI VCトレード株式会社と米リップル社(Ripple Labs Inc.)との提携を通じてフィリピン向けに展開するとのこと。