FTX元広告塔の訴訟は大半棄却
暗号資産（仮想通貨）取引所FTXトレーディングの経営破綻で損害を受けた投資家らが、同社の広告に関わったスポーツ選手など著名人にも賠償責任があるとして米大リーグ（MLB）の大谷翔平選手らを訴えていた裁判で、米フロリダ州の連邦地裁は訴えの大半を棄却した。
FTXの広告塔であるブランドアンバサダーを務めた大谷選手、女子テニスの大坂なおみ選手のほか、米プロフットボール（NFL）のトム・ブレイディ（Tom Brady）選手、NBAのステフィン・カリー（Stephen Curry）選手を始め、スーパーモデルのジゼル・ブンチェン（Gisele Bündchen）氏、コメディアンのラリー・デービッド（Larry David）氏らが訴えられたが、地裁は著名人らがFTXが詐欺であることを知っていたと原告は証明しておらず、単に支払いを受けただけでは共謀を立証できないとして、14件中12件を棄却した。
FTXは2019年に創業し、有名スポーツ選手を広告に起用するなどして知名度を上げた。
22年11月に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請し、経営破綻。
創業者のサム・バンクマンフリード（Sam Bankman-Fried）氏は詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）などの罪で禁錮25年の判決を受けた。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
仮想通貨ＦＴＸ破綻、元広告塔の大谷や大坂らへの訴訟は大半棄却
画像：Reuters