Solana財団、バリデーター分散化に向け新政策を導入

Solana財団がバリデーターの分散化促進のための新政策を発表

ソラナ財団(Solana Foundation)が、分散化と長期的なネットワークの健全性への取り組みの一環として、委任プログラム(Delegation Program)におけるバリデーターのオンボーディングとオフボーディングに関する新たな方針を4月23日に導入した。

新しい方針の下では、SFDP(Solana Foundation Delegation Program)のメインネット委任に新しいバリデーターが追加されるたびに、特定の条件を満たす3つのバリデーターがプログラムから削除されるとのこと。

なおSFDPは、テストネットでのバリデーターノード運用実績を満たしたバリデータが、ソラナ財団からメインネットのバリデーター予算としてSOLの委任をもらえるプログラムだ。これにより、バリデーターになるためのコストを削減できるためバリデーターの数を増加させ、分散性を高めることを目指している。

削除の対象となるバリデーターの条件は、「メインネットでソラナ財団からの委任を少なくとも18ヶ月間受けていること」および「ソラナ財団の委任以外に1,000 SOL未満のステーク(stake)しか持っていないこと」である。

この新しい方針の導入決定は、財団のステークのみに依存するバリデーターの数を減少させ、外部からのステークとコミュニティサポートを積極的に構築するバリデーターを促進する狙いがある。また、ネットワークの分散化と運用効率を維持することも目的としているという。

なおこの新方針は即時発効であり、すでに導入が完了しているとのとだ。

ソラナコミュニティは3月、トークン供給の変更を目指す提案「SIMD-228」についてのガバナンス投票を実施した。同投票は、これまでと比べ高い投票率を獲得し、これまでで最も注目を集めたガバナンス投票となった。なお「SIMD-228」は、現行の1年毎にインフレ率が固定される固定インフレスケジュールから、ステーキング参加率に基づく動的な市場ベースの発行モデルへの移行提案だ。

なお結果は可決に必要とされる66.67%の賛成票に達せず、賛成票は全体の61.4%にとどまった。 

画像:iStocks/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

田村聖次

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

合わせて読みたい記事

【12/16話題】SBIとスターテイルの円ステーブルコイン開発、リップルRLUSDのイーサL2対応、メタマスクのBTCサポートなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

ビットワイズ、「ハイパーリキッド(HYPE)」現物ETFをSECに再申請、ステーキング対応を明記

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ・アセット・マネジメント(Bitwise Asset Management:以下、ビットワイズ)が、暗号資産ハイパーリキッド(HYPE)の現物ETF(上場投資信託)の登録届出書「S-1申請書(Form S-1)」の修正版を、米SEC(証券取引委員会)へ12月15日付で提出した

JPモルガン、初のトークン化MMF「MONY」をイーサリアム上で提供開始

米金融大手JPモルガンの資産運用部門であるJPモルガン・アセット・マネジメント(J.P. Morgan Asset Management)が、同社初となるトークン化マネー・マーケット・ファンド「マイ・オンチェーン・ネット・イールド・ファンド(My OnChain Net Yield Fund:MONY)」の提供を開始したと12月15日に発表した