米FRBが暗号資産とステーブルコインに関する活動ガイダンスを撤回
米連邦準備制度理事会（FRB）が、暗号資産（仮想通貨）や関連活動に関して銀行に慎重な対応を求めていた複数の文書を撤回すると4月25日に発表した。
同局は、銀行が暗号資産や米ドル建てステーブルコインに関する活動を行う前に規制当局の事前承認を求めるよう定めた監督指針の2件を撤回すると述べた。
またFRBは、連邦預金保険公社（FDIC）および通貨監督庁（OCC）と共に、2023年に発表した暗号資産リスクに対する警戒を銀行に促す2件の声明を取り下げた。
規制当局は銀行に対し、これまでのガイダンスでは、暗号資産関連サービスの提供や暗号資産関連企業との取引を検討する際、ボラティリティ（価格変動性）、法的な不確実性、流動性リスクに十分注意するよう警告していた。
こうしたガイダンスの撤回は、暗号資産に対してより友好的な姿勢をとるトランプ政権による最新の政策転換を示す動きである。FRBは今回の変更に関する声明の中で、「暗号資産活動を含むイノベーションを支援するための新たなガイダンスの必要性を検討する」と述べている。
なおOCCは3月、暗号資産活動に関する規制緩和を模索する最初の米規制当局となっており、前政権下で銀行に慎重な姿勢を促していたガイダンスの撤廃を進めていた。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
US bank regulators pull back guardrails on bank crypto activities
（Reporting by Pete Schroeder; Editing by Chris Reese and Deepa Babington）
参考：FRB
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters
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