オーケーコインジャパンが金融庁認可の仮想通貨交換業者として登録を発表

オーケーコインジャパンが金融庁認可の仮想通貨交換業者として登録を発表

オーケーコイン・ジャパン株式会社が、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録(関東財務局長 第00020号)が完了したことを3月30日プレスリリースにて発表した。

同社は、グローバルに仮想通貨取引所を展開するOK Groupの日本法人として2017年9月に設立。仮想通貨取引所のOKCoinやOKExも同グループの企業である。

また同社は2019年2月1日付けで、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の第二種会員として加入しており、今回仮想通貨交換業者として認可が下りたことにより3月30日、第一種会員に変更された。

同社が運営を予定している仮想通貨取引所「OKCoinJapan」で取り扱われる仮想通貨は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、イーサリアムクラシック(ETC)となっている。

また同社は取引所のサービス開始に先立ち、仮想通貨取引所「OKCoinJapan」の口座開設の事前受付を開始した。具体的なサービスやスケジュール等については、改めて発表がされるとのことだ。

なお金融庁認可の仮想通貨交換業者の登録は、昨年12月24日にFXcoin株式会社が登録されて以来約3ヶ月ぶりで、オーケーコイン・ジャパン株式会社が2020年では初となる。

編集部のコメント

仮想通貨交換業者への登録に金融庁と財務省財務局が関わる理由を説明します。 財務局は、財務省の仕事のうち、財政及び国有財産の仕事など税務以外の全ての仕事を行う地域に根差した総合経済官庁で、地方における財務省の業務を総合的に行う機関となっています。また、財務局は金融庁からの委任を受けて、財務局は地方における民間金融機関等の検査・監督も行っています。 つまり仮想通貨交換業者は、金融庁が認可し財務局に登録されるという形になっています。

またオーケーコイン・ジャパン株式会社のグループ企業である、仮想通貨取引所OKExは、3月25日に、Digital EntertainmentAsset Pte.Ltd.(DEA社)の運営するエンターテイメントプラットフォーム「PlayMining(プレイマイニング)」の流通通貨DEAPcoin(ディープコイン)を4月8日に上場することを発表しています。
DEA社には日本人2名がCo-CEOとして関わっています。少なからずグループ企業としてOKCoinJapanとOKExは関わっているので、DEA社がOKCoinJapanとともにDEAPcoinの上場を計画している可能性もあるかもしれません。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:Lidiia-Moor)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【12/6話題】他社発行の暗号資産が法人課税の対象外に調整、グレイスケールの現物イーサリアムETF承認延期など

暗号資産の法人期末課税、他社発行分を対象外に調整へ。24年度税制改正に向け=日経、米SEC、グレイスケールの現物イーサリアムETFの承認判断を延期、コインベースウォレット、InstagramやTikTok等にUSDC送金可能に、ビットトレードにSAND・AXS・MKR・DAI・MATIC上場へ、南米最大デジタル銀行Nubank、Circle及びTalosと提携、ブラックロックのビットコインETF、シード資金で約1,473万円の調達、米SEC、テラ訴訟で暗号資産の証券性判断は「陪審ではなく裁判官が行うべき」と主張、南米最大デジタル銀行Nubank、Circle及びTalosと提携、電通とTOPPANがWeb3ウォレットの実証実験、アバターUI市場の可能性探る

Sponsored

米SEC、テラ訴訟で暗号資産の証券性判断は「陪審ではなく裁判官が行うべき」と主張

昨年5月に暴落した暗号資産(仮想通貨)「テラ:Terra(LUNA:ルナ)」の発行元であるテラフォームラボ(Terraform Labs)に対する民事訴訟で、同社が提供・販売する暗号資産(仮想通貨)が有価証券か否かの判断は陪審ではなく裁判官が判断する事項だと、米証券取引委員会(SEC)が主張している

コインベースウォレット、InstagramやTikTok等にUSDC送金可能に

web3ウォレット「コインベースウォレット(Coinbase Wallet)」から、インスタグラム(Instagram)やティックトック(TikTok)等のアプリユーザーへ米ドルステーブルコイン「USD Coin(USDC)」が送金可能になったという。同ウォレット提供の大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が12月6日発表した