高い価格変動性を理由に
韓国の中央銀行である韓国銀行が、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を外貨準備金に含めるかの検討について、慎重な姿勢を示しているようだ。現地メディアが3月16日に報じている。
現地メディア「Korea Economic TV」によれば、韓国銀行がビットコインの備蓄について言及したのは今回が初めてとのこと。
中銀は、「外貨準備金にビットコインを含める可能性について議論も検討もしていない」と述べている。
韓国銀行は、ビットコインの高い価格変動性を理由に慎重な姿勢を示している。
「暗号資産市場が不安定な場合、ビットコインを現金化するための取引コストが大幅に上昇する可能性がある」と同行は述べている。
また韓国銀行は、暗号資産が、流動性や市場価値、信用格付けなどの面で、国際通貨基金（IMF）が定める外貨準備の基準を満たしていないと判断しているとのこと。
ビットコインを準備金や備蓄資産に採用することについては、各国で検討が進められている。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は3月、「戦略的ビットコイン準備金」を設立する大統領令に署名し注目を集めた。
一方で今回の韓国のように、ビットコインを準備金に含めることに慎重な姿勢を示す国もある。
欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）総裁は1月30日、チェコ国立銀行（中央銀行）のアレシュ・ミフル（Ales Michl）総裁によるビットコインを外貨準備に含める提案を退けている。
ラガルド総裁は、中銀の準備金は「流動性があり、安全かつ確実なもの」でなければならないとの考えを示している。
なお、日本政府も昨年12月、ビットコインを含む暗号資産の価格変動を理由に、準備金への導入に前向きではない姿勢を示していた。
参考：Korea Economic TV
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