ECB総裁がチェコ中銀の「ビットコインの外貨準備」の提案退ける
欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）総裁は1月30日、チェコ国立銀行（中央銀行）のアレシュ・ミフル（Ales Michl）総裁による暗号資産（仮想通貨）ビットコインを外貨準備に含める提案を退けた。
ラガルド総裁は4会合連続での利下げを決定したECB理事会後の記者会見で、「一般理事会に属するいかなる中央銀行の準備資産にもビットコインが組み入れられることはないと確信している」と言明した。
理事会に先立ち、ミフル総裁は英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで「中銀の資産を分散させる上でビットコインは適切だと思われる」とし、ビットコインへの投資計画を理事会に提案する考えを明らかにしていた。
ミフル総裁の発言後、ラガルド総裁は同氏と「良い話し合い」を行ったとし、中銀の準備金は「流動性があり、安全かつ確実なもの」でなければならないという点で一致したと明らかにした。
なおチェコはユーロを使用していないが、欧州連合（EU）に加盟しているため、チェコ中銀はECBの一般理事会のメンバーである。
ミフル氏は29日、FTのインタビューに対して、ビットコインへの投資計画を中銀理事会に提案する考えを明らかにし、同提案が承認されれば最終的に1,400億ユーロ（1,461億3,000万ドル）の外貨準備の最大5％をビットコインで保有することになると伝えていた。
また同氏は、ビットコインは多くの人にとって代替投資であるため、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支援がなくても基調として上昇するだろうとも語っていた。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
ＥＣＢ総裁、チェコ中銀の「外貨準備にビットコイン」提案退け
画像：Reuters