スタートバーンが独自ブロックチェーン本格稼働に伴い、ABNの正式名称を「Startrail」に変更

スタートバーン独自ブロックチェーン本格稼働に伴い、ABNの正式名称を「Startrail」に変更

アート領域のブロッックチェーンプロジェクトを進めているスタートバーン株式会社が、同社の開発主導するブロックチェーン「Art Blockchain Network(ABN)」(仮称)の本格稼働に伴い、ABNを「Startrail」に変更し、正式名称として決定したことを3月13日プレスリリースにて発表

また同社は、「Startrail」への名称変更に合わせて新たなロゴデザインを採用した。

同社は、スケジュール通り5月頃のAPI公開に向けて事業推進・プロダクト開発を進めており、3月中にはStartrailを活用したスタートバーン自社サービスのベータ版をリリースする予定とのことだ。

さらに同社は、シンガポール発のスタートアップであるTorus Labs社のサービスと連携し、各種プロジェクトやサービスの参入準備を進めていることも明らかにした。

Torus Labs社はGoogleやFacebook等の外部認証プロバイダーが提供する本人確認機構(OAuth2.0)を使い、イーサリアムの鍵と個人を紐付けるウォレット・サービスを提供する企業とのこと。

同サービスでは、Torus Labs社のプロバイダーへのログインを通してイーサリアムの鍵が生成・管理されるため、暗号記号を自ら管理する手間や、メモ用紙を無くして暗号資産を引き出せないなどのリスクを減らすことができる。それにより、ユーザーにとっての利便性を高めるだけではなく、セキュリティや法規制への配慮も十分に検討・実装することが可能になるとのことだ。

編集部のコメント

スタートバーン株式会社は「Startrail」(前「Art Blockchain Network(ABN)」)のホワイトペーパーを昨年10月に公開しました。
「Startrail」は、スタートバーンが手掛けるアート作品の信用担保とさらなる発展を支えることを目指す共通インフラです。今後のロードマップは、パートナー企業から順次テスト利用開始するAPIの公開、協議会準備メンバーの募集開始を経て2020年初頭にメインネット公開を予定。その後は2020年上半期のガバナンストークン運用開始、さらにNFCカードやウォレットアプリ等の周辺環境を整備し、より広く利用しやすいインフラとなるよう進めていく予定とのことです。
ホワイトペーパーの閲覧・ダウンロードはこちらから→https://artblockchainnetwork.com/whitepaper/abn_wp_jp_v001.pdf

コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:kingwin,liuzishan)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

バイナンス創業者CZ、「ハードウェアウォレットにもバグがある」と発言。コールドカード問題受け

バイナンス(Binance)創業者のチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao:CZ)氏が、ビットコイン(Bitcoin)向けハードウェアウォレット「コールドカード(COLDCARD)」の脆弱性問題を受け、8月1日から8月3日にかけて、セルフカストディ(Self Custody)の課題や資産管理の考え方について自身の見解を相次いで投稿した

リップルの米ドルステーブルコイン「RLUSD」、韓国4取引所で取引可能に。アップビット・ビッサムなど

米ドル裏付け型ステーブルコイン「リップルUSD(RLUSD)」が、韓国の暗号資産(仮想通貨)取引所アップビット(Upbit)、ビッサム(Bithumb)、コインワン(Coinone)、コービット(Korbit)で取引可能になった。リップルのステーブルコイン部門シニアバイスプレジデントで、スタンダード・カストディ(Standard Custody)のCEOを務めるジャック・マクドナルド(Jack McDonald)氏が7月30日にXで報告した

コールドカードでシード生成の脆弱性、利用者に資金移行呼びかけ。ギャラクシーは被害を約1756BTCと推計

ビットコイン(Bitcoin)の秘密鍵をインターネットから切り離して保管するハードウェアウォレット「コールドカード(COLDCARD)」を開発するコインカイト(Coinkite)が、シードフレーズ生成機能に関する脆弱性について、7月30日(UTC)にセキュリティ勧告を公開した