北京市が駐車場料金の請求書をブロックチェーンで発行
北京市が、ハンウェイインターナショナルプラザの駐車場料金の請求書をブロックチェーン上で発行したと、ピープルズデイリーが報じた。なおこの仕組みはパイロット版とのことだ。
税務局の関係者は「駐車場は、街でブロックチェーンの請求書発行を導入する最初のステップであり、他の納税企業や企業はまもなくシステムに統合されていくでしょう」とコメントしている。
北京市は、税務局、請求書発行者、支払者をブロックチェーンを活用して、単一のプラットフォームで結びつけることを望んでいるとのことだ。
編集部のコメント
中国ではブロックチェーンを活用した請求書発行は新しいものでありません。2019年末から、現在にかけて、深圳税務局は1,000万件を超えるブロックチェーン請求書を発行しています。中国・深圳では、テンセントが提供するブロックチェーン運用基盤「TBaaS」 を利用したシステムが2018年にリリースされています。このシステムは2019年3月には地下鉄の電子領収書にも採用され、一般ユーザーにも普及しています。
さらに、深圳税務局は、平安(Ping An)と協力して、AI、ブロックチェーン、その他の技術を使用したスマートタックスモデルを開発すると発表しています。中国では、実レベルでブロックチェーンの活用が進んでいます。これは、政府が中心となりブロックチェーンの実利用を勧めていることが大きいと考えられます。
請求書をトークン化し、ブロックチェーン上で移転させられると、明らかに認証・承認スピードが高まるので、ブロックチェーンのユースケースとして非常にふさわしいものだと、あたらしい経済編集部は考えています。このユースケースを他業界の認証・承認のフレームに当てはめて、中国はブロックチェーンの推進をしていくのではないでしょうか。
コメント：竹田匡宏（あたらしい経済）
(images:stockdevil)