日本通運がアクセンチュア、インテルと物流領域でブロックチェーン活用へ

日本通運がアクセンチュア、インテルと物流領域でブロックチェーン活用へ

日本通運がアクセンチュアやインテル日本法人と組み、ブロックチェーンを活用した輸送網の整備に乗り出すことが、日本経済新聞の報道によって明らかになった。

日本通運は、まず医薬品を対象に、2021年にブロックチェーンネットワークの構築を目指していて、最大1千億円を投資するとのことだ。

目的は、欧米や日本で、医薬品の適正な流通基準の導入が広がっていることに対応するため。ブロックチェーンネットワークを構築して、原料や製品の輸出入から医療機関への納入までの過程をリアルタイムで追跡し、メーカー、卸、医療機関などと共同で利用できるプラットフォームにしていく。

具体的には、医薬品にRFIDタグを貼り、輸送用の箱には周囲の温度や位置情報を読み取るセンサーを取り付け、工場や製薬会社、倉庫、トラックなどにタグとセンサーの情報を吸い上げる専用機器を設置し、商品が各拠点を通過する際にデータを自動で取得し、それをブロックチェーンで紐付けて輸送状況を共有するとのことだ。

編集部のコメント

OECDによると、2016年に世界で取引された偽造品と違法コピー品は5090億ドル（約53兆円）にのぼり、官民の対策が求められているとのことです。その対策の1例として、日通が生産性向上のために会社をあげて、ブロックチェーン領域へ事業投資を行うのだと思われます。

グローバルでも、物品のトレーサビリティー領域におけるブロックチェーン活用の事例は進んでいます。例えば、ナイキなどを中心にRFIDを活用した実証実験を実施。オーストラリア政府は監査法人のKPMGが提供するKPMG Originと連携しワインのトレーサビリティ改善に取り組んでいます。2019年11月には、上海の地方政府部門と金融企業が、上海のEポートエリアでブロックチェーンアライアンスを共同で設立し、ブロックチェーンテクノロジーの適用を都市の国際貿易に押し進めていくことを発表しています。

つまり、トレーサビリティ領域におけるブロックチェーン活用の意図は、同じデータを随時確認できる状態を築くことで正しい取引を行えるようにすること、そして、製品から正しく、生産性高く、関税などを得ることだと、あたらしい経済編集部は考えています。

竹田匡宏（あたらしい経済）

(images:NatalyaBurova))