金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討
金融庁が、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインの仲介業を新設する検討に入ったと、11月21日に日経新聞が報道した。
報道によると仲介業は、暗号資産交換業者と利用者を取り次ぎ、資産の預かりや管理を行わない業者を想定しているとのこと。
現在は仲介のみでも暗号資産交換業の登録が必要になる。ただし、サービス内で暗号資産を扱いたいという事業会社によるニーズが高まっているため、今回検討がされることになったという。
仲介業は、特定の暗号資産交換業者に所属し監督・指導されることなどを条件に、規制緩和する方針とのことだ。
なお同案は、仮称「暗号資産・電子決済手段仲介業」にて、11月21日に開かれた金融審議会の作業部会で金融庁が示したとのことだ。
また報道では、ステーブルコインの裏付け資産として流動性の高い一部の国債などを認める案が浮上しているとも伝えられている。
9月25日より開始されている同作業部会では、ブローカー業の新設や、ステーブルコインの裏付け資産に短期国債を加える提案、海外の暗号資産交換会社が破綻した際に国内利用者の財産の返還を法的に担保する仕組みなども議題に含まれているとのこと。
参考：日経新聞
画像：PIXTA
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