インドネシア税関税務局がIBMとMaersk(マースク)が開発するブロックチェーンプラットフォームと連携
IBMとMaerskが共同で開発したコンテナ業界向けのサプライチェーンプラットフォーム「TradeLens(トレイドレンズ)」に加わったことを「Ledger Insights」が報じた。
同プラットフォームは、ブロックチェーンを使用してコンテナ輸送業界をデジタル化し、コンテナサプライチェーンの透明性を実現してきた。
具体的に、同プラットフォームはIoTデバイスを使用して、温度、コンテナの重量、その他の輸送に関するものの物理的な数値を記録する。 そして、同プラットフォームの運用目標は、紙ベースの取引、認証プロセスを排除し、貿易と税関の検証を高速化することだ。
一方、インドネシア税関局の狙いは、物流部門の利害関係者が効果的に協力できるようにするために、National Logistic Ecosystem（NLE）を拡大すること。そして、インドネシア税関局は、Tradelensを、CEISA 4.0（関税情報システムおよび自動化）と呼ばれるシステムの一部として使用し、輸入業者、輸出業者、物流業者をシームレスに接続することを計画しているようだ。
インドネシア税関税務局の広報、コミュニケーション部門のトップであるDeni Sujantoro(デニ・スジャントロ)氏は「API連携により、国内および世界レベルでのトラック輸送、倉庫保管、出荷、貨物輸送を含むすべてのロジスティクスアクティビティを1つのプラットフォームであるTradeLensで共有できるようになりました」とコメントしている。
編集部のコメント
TradeLensには、タイ、シンガポール、カナダ、サウジアラビア、ヨルダン、トルコ、オーストラリアなどの税関がTradeLensプラットフォームに統合をしています。
TradeLensはオープンソースの権限型ブロックチェーン、Hyperledger Fabricを元にしたIBM Blockchain Platformを利用しています。会員、TradeLensでいう「トラスト・アンカー」は暗号化されたアイデンティティに基づいてネットワークに認識されます。すべてのデータは提出者に署名されていて、トラスト・アンカーの台帳に記録されます。
そして、監査性の観点では、すべての取引は署名され、台帳に日付が記入され、 データのプライバシーが関連のある組織にのみ共有されることを保証しており、証明書を持つ登録されたエンティティしか台帳にはアクセスできない仕様となっています。
さらにTradeLensでは、チャネル・レベル、アプリケーションレベルでトランザクションやアクセスを制御できます。TradeLensの文書によると、毎年16兆ドル以上の物資がコンテナを通して運ばれていると言われています。
現在、コンテナ領域のブロックチェーンコンソーシアムは大きく分けて2つで、TradeLensと Global Shipping Business Network (GSBN) が存在しています。両方とも良い競合として、生産性高いコンテナ輸送が行われていくための改善がなされていくことを、あたらしい経済編集部は期待していますし、知見を増やし協力するためにも、よりリサーチしていきたいと考えています。
コメント：竹田匡宏（あたらしい経済）
(images:Igor-Korchak)