シンギュラネットがデジタルカードにオンラインでサインを施すことができるブロックチェーンシステムの特許取得
SingulaNet株式会社が、「デジタルコンテンツの発行・販売と顧客の要望に応じてサイン等の再編集を可能にするシステムに関する特許」を同社代表取締役である町浩二氏が取得したことを2月19日プレスリリースにて発表。
同社は同特許技術によりサービスを開発。同サービスは、デジタルカードの発行者が、発行者名や発行数量などの情報の登録をブロックチェーンで安全に行う。同発行者はデジタルカードの販売後に、購入者の要望を受けて、購入者が保有するデジタルカードに自著のサインなどの編集をオンラインで簡単に施すことができるとのこと。
同特許技術を利用したシステムを、デジタルコンテンツのクリエイターが利用することで、デジタルコンテンツに「世界でひとつだけのもの」としての付加価値を加えることができるようになる。またこれらのデジタルコンテンツのデータが、改ざんの出来ないブロックチェーンに保存されることで、一点ものとしての価値が保証されることになる。
同特許番号は、特許第6635393号。発明の名称は、「電子カード管理システム、電子カード管理プログラム及び電子カード管理方法」となる。
編集部のコメント
SingulaNet株式会社は、ブロックチェーン技術を活用したテレビ番組のファン育成プラットフォーム「LiveTV-Show」を株式会社博報堂が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative」と株式会社博報堂DYメディアパートナーズと共同開発したことを昨年12月に発表した企業です。 昨年6月に設立されたSingulaNet社は、同じく昨年12月にDIMENSION株式会社からの出資と、IT起業家などのエンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資により、シードラウンドでの資金調達を完了しています。
またブロックチェーンを活用したデジタルコンテンツへのサインの取り組みとして、スタートバーン株式会社と株式会社ワコムが、スタートバーン開発の「Art Blockchain Network（ABN）」とワコムの「デジタル署名認証技術」を連携し、デジタルアート作品（コンテンツ）の権利保護および流通基盤構築へ向けて協力することを昨年11月に発表しています。 同取り組みでは、ワコムのデジタル署名認証技術を、ブロックチェーンの証明書で作品の流通・著作権管理が可能なABNと連携させることで、ペンタブレット等で創作活動をするクリエイターが自分の作品の権利を明らかにし、二次流通市場で発生した還元金を収益源とすることが可能になるということでした。
コメント：大津賀 新也（あたらしい経済）
(images:artsstock)