ブロックチェーン領域特化のPolychainが2号ファンドで2億ドル調達

ブロックチェーン領域特化のPolychainが2号ファンドで2億ドル調達

ブロックチェーン、仮想通貨領域に特化したベンチャーキャピタルPolychainの2号ファンドが2億ドルの資金調達を予定していると、Coindeskが入手したPolychainの資料によって明らかになった。なお、2億ドルは2018年に立ち上げた1号ファンドの額を2500万ドル上回る額となっている。

Polychainの2号ファンドは2020年の初めに開設され、最大3年間で100万ドルの最小投資からの投資を行うようだ。そして、1号ファンドと同様に、資金はアーリーステージのブロックチェーン領域のスタートアップを支援し、プレシード、シード、シリーズAの資金調達ラウンドをリードしていくようだ。

2号ファンドでは、秘匿性、開発しやすさ、ビジネス実装性などが強化されてきたプロジェクトDfinity、相互運用性を考慮したプロジェクトCosmosとPolkadotへの投資を優先していくようだ。1号ファンドでは、業界の基盤となるであろう取引所やカストディへの投資を中心に行いつつ、Defi領域では、MakerDAO、dYdX、Dharma、Compound、Coinlist、Celoなどに投資をしてきた。

編集部のコメント

Polychain Capitalはブロックチェーンスタートアップに特化したサンフランシスコなどのベイエリアを拠点にしているベンチャーキャピタルです。

創業したのは、取引所Coinbaseの最初の従業員であったOlaf Carlson-Wee(オラフ・カールソンウィー)です。Polychainへ投資しているのは、Andreessen Horowitz、Union Square Ventures、DHVC (Danhua Capital)、Pantera Capital、Abstract Venturesなどです。

そして、Polychainは1号ファンドで、5つのファンドを運用してきました。その5つは、(1)ポリチェーンマスターファンド、(2)ポリチェーンマスターファンドII、(3)ポリチェーンベンチャーズ、(4)ディフィニティ・エコシステムファンド、(5)ポリチェーン・オポチュニティーズファンドIとなっていました。

つまり1号ファンドで3つの機能を持ってきました。それは、Polychainは仮想通貨のヘッジファンドとしての機能、ブロックチェーンスタートアップへの投資機能、ブロックチェーンエコシステムの基盤となるプロジェクトなどへの投資機能です。

あたらしい経済は、2号ファンドではヘッジファンド機能に機関投資家の資金が流動し、その資金も含めてよりスタートアップやエコシステムへの資金が流動していくのではないかと考えています。

いずれにせよ、Polychainはブロックチェーン領域において核となるベンチャーキャピタルであることは間違いないでしょう。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:Panuwat-Sikham)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

ビットコインの量子コンピュータ対策に全体像、BIP-360やSHRINCSなど開発進む

イーサリアム(Ethereum)やビットコイン(Bitcoin)のプロトコル開発動向を取材するクリスティン・D・キム(Christine D. Kim)氏が、ビットコインの将来的な量子コンピュータへの対策について、複数の技術提案を組み合わせた全体像を示した。自身のニュースレター「BTCビフォア・ライト(BTC Before Light)」で9月8日に記事を公開し、9月15日に自身のXで紹介した

GO・Waymo・日本交通、国内初の完全無人タクシー運行目指す。2027年に東京で100台規模

タクシーアプリ「GO」を運営するGO、米グーグル(Google)の親会社アルファベット(Alphabet)傘下の自動運転企業ウェイモ(Waymo)、東京最大手のタクシー事業者である日本交通が、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意した