ブロックチェーン技術を活用してコンテンツ著作権保護と流通拡大を目指すコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative」が発足
株式会社博報堂、株式会社朝日新聞社ら計7社が共同で 、自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ）」を発足したことを各社プレスリリースにて12日発表。
同コンソーシアムには株式会社博報堂、株式会社朝日新聞社の他、株式会社小学館の関係会社である株式会社C-POTおよび株式会社エイトリンクス、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、ユナイテッド株式会社が参画している。
「Japan Contents Blockchain Initiative」は、ブロックチェーン技術を活用して、コンテンツの著作権情報を安全に管理できるシステムを共同で運用するためのコンソーシアムとなっている。
同コンソーシアムにおいて、ブロックチェーンシステムを基盤とした自律分散型で高い信頼性が担保された共同運営プラットフォームを実現することで、加入企業各社のコンテンツを保護することができ、これにより、コンテンツを安全に流通させることが可能となり、コンテンツ流通の拡大が見込めるとのこと。
また同コンソーシアムに加入した企業は、共同運営プラットフォーム上に自社サービスを自由に開発することができるとのこと。将来的には、同プラットフォーム上で開発した各社のサービスを連携することにより、新たなビジネスの共創を進めていく。
同コンソーシアムを通じて、博報堂はメディアコンテンツ、C-POTとエイトリンクスは出版コンテンツ、ユナイテッドは広告コンテンツの流通を拡大するサービス、弁護士メンバーが多く参画するリーガルテック企業であるケンタウロスワークスは各種コンテンツの著作権を保護するサービスなどを、原本が提供するブロックチェーンの技術で開発、運用していく予定とのことだ。
なお同コンソーシアムの開発サービスの第一弾として、博報堂、ユナイテッド、原本が共同で開発した、テレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるスマートフォンアプリ「Card Hunter」を共同運営プラットフォーム上で運用されるとのこと。
編集部のコメント
博報堂では、「Card Hunter」の他にもテレビ番組×ブロックチェーンの取り組みを行っています。 株式会社博報堂が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative」と株式会社博報堂DYメディアパートナーズが、ブロックチェーン技術を活用したテレビ番組のファン育成プラットフォーム「LiveTV-Show」を、SingulaNet（シンギュラネット）株式会社と共同開発したことを昨年12月に発表しました。 「LiveTV-Show」は、デジタルアセットの所有権を安全かつ迅速に移転できるブロックチェーン技術の特徴を応用し、テレビ番組のファンに出演タレントのデジタルフォトやライブ映像等を数量限定で提供したり、ファンからギフティングを通じて番組を応援してもらうことができる、生活者参加型の番組制作を支援するファン育成プラットフォームとのことで、昨年12月末より株式会社NST新潟総合テレビの情報番組「八千代ライブ」で提供されています。
コメント：大津賀 新也（あたらしい経済）