FRB理事が「デジタルドル実現を調査中である」と発言

FRB理事が「デジタルドル実現を調査中である」と発言

アメリカ連邦準備政府(FRB)の理事であるLael Brainard(ラエル・ブレイナード)氏がスタンフォード大学経営大学院で「The Digitalization of Payments and Currency: Some Issues for Consideration」というテーマで話した。そのトークの中で「FRBがCBDCのリサーチを進めている」と、発言をした。

「ドルの重要な役割を考えると、CBDCに関する研究と政策開発の最前線にい続けることが不可欠だ」と、ブレイナード氏は発言している ・そして他の中央銀行と同様に、分散型台帳技術と、CBDCの可能性を含むデジタル通貨の潜在的なユースケースに関連する調査や中央銀行デジタル通貨の理解を深めるために、他国の中央銀行と協力していることも同氏は明らかにした。

同氏は、CBDC発行に関して、大きく2つの課題を提言している。1つは、CBDCにより発生する負債が、民間企業が創出するイノベーションを考慮して、ペイメントシステムをどう改善するか。2つ目は、CBDCがペイメントの複雑さを軽減するか、エンドツーエンドの処理を改善するか、記録管理を簡素化するかなど、ペイメントシステム全体のプロセスを簡素化できるものかどうかであると伝えている。

最後に、同氏は「アメリカではまだ、現金使用の急速な減少、金融機関の弱体化、支払いシステムの未発達など、他国が言及したCBDCの動機の一部は問題視されていないのが現状だ」とコメントをした。

編集部のコメント

アメリカがCBDCを発行する引き金となったのはLibraの発表ではないかと考えられます。実際に、同氏は「Facebookには世界人口の3分の1のアクティブなユーザーネットワークがあるため、同社のLibraのグローバルなステーブルコインプロジェクトは、貨幣が取り得る形態、誰が、または何を発行できるか、支払いを記録および決済する方法についての議論に緊急性を与えました」と発言しています。

ただ現在の経済が米ドル基軸で動いているので、他国ほどCBDCに関する緊急性はないと思われます。しかし、この発言によって初めてアメリカがCBDCを調査していることが明らかになりました。この発言は非常に大きいと思います。

Libraに関しては準備金として米ドル50%を要するので、ほぼ米ドル基軸のステーブルコインといっても遜色はないでしょう。本当にアメリカのCBDCに対する動きを進展させるのは、デジタル人民元でしょう。2020年度中に発行すると言われていますので、発行後どれだけ世界経済へのインパクトをもたらすか、非常に大きな決断に世界中国が迫られるのではないか、とあたらしい経済編集部は考えます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:Who_I_am,Elen11–)

 

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道