FRB理事が「デジタルドル実現を調査中である」と発言

FRB理事が「デジタルドル実現を調査中である」と発言

アメリカ連邦準備政府(FRB)の理事であるLael Brainard(ラエル・ブレイナード)氏がスタンフォード大学経営大学院で「The Digitalization of Payments and Currency: Some Issues for Consideration」というテーマで話した。そのトークの中で「FRBがCBDCのリサーチを進めている」と、発言をした。

「ドルの重要な役割を考えると、CBDCに関する研究と政策開発の最前線にい続けることが不可欠だ」と、ブレイナード氏は発言している ・そして他の中央銀行と同様に、分散型台帳技術と、CBDCの可能性を含むデジタル通貨の潜在的なユースケースに関連する調査や中央銀行デジタル通貨の理解を深めるために、他国の中央銀行と協力していることも同氏は明らかにした。

同氏は、CBDC発行に関して、大きく2つの課題を提言している。1つは、CBDCにより発生する負債が、民間企業が創出するイノベーションを考慮して、ペイメントシステムをどう改善するか。2つ目は、CBDCがペイメントの複雑さを軽減するか、エンドツーエンドの処理を改善するか、記録管理を簡素化するかなど、ペイメントシステム全体のプロセスを簡素化できるものかどうかであると伝えている。

最後に、同氏は「アメリカではまだ、現金使用の急速な減少、金融機関の弱体化、支払いシステムの未発達など、他国が言及したCBDCの動機の一部は問題視されていないのが現状だ」とコメントをした。

編集部のコメント

アメリカがCBDCを発行する引き金となったのはLibraの発表ではないかと考えられます。実際に、同氏は「Facebookには世界人口の3分の1のアクティブなユーザーネットワークがあるため、同社のLibraのグローバルなステーブルコインプロジェクトは、貨幣が取り得る形態、誰が、または何を発行できるか、支払いを記録および決済する方法についての議論に緊急性を与えました」と発言しています。

ただ現在の経済が米ドル基軸で動いているので、他国ほどCBDCに関する緊急性はないと思われます。しかし、この発言によって初めてアメリカがCBDCを調査していることが明らかになりました。この発言は非常に大きいと思います。

Libraに関しては準備金として米ドル50%を要するので、ほぼ米ドル基軸のステーブルコインといっても遜色はないでしょう。本当にアメリカのCBDCに対する動きを進展させるのは、デジタル人民元でしょう。2020年度中に発行すると言われていますので、発行後どれだけ世界経済へのインパクトをもたらすか、非常に大きな決断に世界中国が迫られるのではないか、とあたらしい経済編集部は考えます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:Who_I_am,Elen11–)

 

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

S&Pダウ・ジョーンズが暗号資産インデックスソリューションを21年に提供開始、米下院にてステーブル法案提出、SBIがBOOSTRYへ資本参加などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

世界有数のインデックスプロバイダー「S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス」が暗号資産(仮想通貨)インデックスソリューションを2021年に提供開始へ、米下院にてステーブルコイン発行者を規制する「ステーブル(STABLE)法案」が提出、リスクストリーム(RiskStream)がブロックチェーンを利用した生命保険による死亡通知の概念実証を完了、SBIホールディングスがブロックチェーン基盤開発企業BOOSTRYへの資本参加およびセキュリティトークン事業の推進に関する最終契約締結、ふるさと納税でビットコイン。ビットフライヤーの「ビットコインをもらう」サービス経由の「ふるさと納税」の利用が昨年対比2倍に伸長、【取材レポ】電子投票の「ファーストペンギン」を目指す。石川県加賀市がxID、LayerXと市政デジタル化を目指し連携協定

世界有数のインデックスプロバイダー「S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス」が暗号資産(仮想通貨)インデックスソリューションを2021年に提供開始へ

世界有数のインデックスプロバイダーであるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス(S&P Dow Jones Indices)がニューヨークに拠点を置く大手の暗号資産(仮想通貨)ソフトウェアおよびデータ企業であるルッカ(Lukka)と共同で、グローバルな暗号資産インデックスソリューションの提供を2021年に開始することを12月3日に発表した。

米下院にてステーブルコイン発行者を規制する「ステーブル(STABLE)法案」が提出

米下院議員のラシダ・トライブ(Rashida Tlaib)氏ら3名がステーブルコインの発行者を規制する法案を議会に提出したことを、トライブ氏の事務所が12月2日にプレスリリースにて詳細を発表した。なおこの法案「ステーブルコインテザリングおよび銀行ライセンス強制法(Stablecoin Tethering and Bank Licensing Enforcement Act)」は、通称「ステーブル(STABLE)法案」となっている。

SBIホールディングスがブロックチェーン基盤開発企業BOOSTRYへの資本参加およびセキュリティトークン事業の推進に関する最終契約締結

SBIホールディングス、野村ホールディングスおよび株式会社野村総合研究所が、野村ホールディングスの保有する株式会社BOOSTRY株式のSBIホールディングスへの一部譲渡およびBOOSTRYの運営・事業にかかる業務提携について最終契約を締結したことを12月3日に明らかにした。BOOSTRYはブロックチェーンなどの先進的なテクノロジーで新時代の資金調達モデルを構築している企業だ。

ブロックロックCEOがビットコインを資産として重要視、Visaカードが法人取引のUSDC支払い対応へ、BITMAXが固定期間型の暗号資産貸出開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

世界有数の資産運用ファンドであるブラックロック(BlackRock)のCEOがビットコインを資産として重要視、Visaがサークル(Circle)と提携しVisaカードの法人取引によるUSDC支払い対応へ、LINEの暗号資産(仮想通貨)取引所ビットマックス(BITMAX)が暗号資産貸出サービスの固定期間型を提供開始

LINEの暗号資産(仮想通貨)取引所ビットマックス(BITMAX)が暗号資産貸出サービスの固定期間型を提供開始

LINEの暗号資産(仮想通貨)事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、同社運営の暗号資産取引所ビットマックス(BITMAX)にて暗号資産貸出サービスの「固定期間型」の提供を開始することを12月2日発表した。